経済産業省は、プラスチック製買物袋の有料化に向け、昨年12月27日、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けたガイドラインを公表した。同制度改正は、プラスチック製買物袋の過剰な使用を抑制することを目的として、消費者のライフスタイル変革を促すもの。同省は今後、関係省庁と連携し、周知広報の徹底に努めていくとしている。
昨年５月31日に策定した「プラスチック資源循環戦略」では、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の幅広い課題に対応しながら、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための重点戦略の１つとして、リデュース等の徹底を位置付けており、その取組みの一環として「レジ袋有料化義務化（無料配布禁止等）」を行い、消費者のライフスタイル変革を促すこととしている。
これを受け、昨年９月から、産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ及び中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会の合同会議において、計４回にわたる審議を重ね、パブリックコメントを経て、このほど、容器包装リサイクル法の関係省令を改正するとともに、制度の円滑な実施に向けて「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」を公表した。
今後は、本年７月からプラスチック製買物袋の有料化がスタートする。経産省は、制度の円滑な施行に向けて、関係省庁が連携して、レジ袋有料化の制度周知、マイバッグ携行の啓発等に取り組むとした。相談窓口については本年１月６日から開設した（事業者向けTEL：0570－000930、消費者向けTEL：0570－080180）。また、経産省としても、庁舎内の店舗でレジ袋有料化を前倒して実施するなど率先して取り組んでいくという。
「プラスチック製買物袋有料化実施ガイドライン」は↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/12/20191227003/20191227003-2.pdf