日本政策金融公庫が金融機関を対象に10月に実施した「信用保証に関する金融機関アンケート2019年度下期調査」結果（有効回答数232金融機関）によると、中小企業向け貸出ＤＩ（「増加」－「減少」金融機関割合）は1.7（前期3.4）で、14期連続でプラスとなるも、やや低下した。次期は横ばいの見込み。資金使途別にみると、全ての資金使途でやや低下。次期は長期運転資金及び設備資金は横ばい、短期運転資金はやや上昇の見込み。
信用保証付貸出ＤＩ（「増加」－「減少」金融機関割合）は▲5.2（前期▲7.0）で、17期連続でマイナスとなるも、マイナス幅はやや縮小した。次期は横ばいの見込み。信用保証付貸出における条件変更ＤＩ（同）は▲3.1（同▲4.1）で、15期連続でマイナスとなるも、マイナス幅はやや縮小した。次期は横ばいの見込み。代位弁済ＤＩ（同）は3.5（同0.0）で、やや上昇し、13期ぶりにプラスとなった。次期はやや低下の見込み。
また、「経営支援における関係機関等との連携状況についての特別調査」結果によると、経営支援について特に連携が必要な関係機関等は、「信用保証協会」（87.0％）、「中小企業再生支援協議会」（53.7％）、「外部専門家（税理士、弁護士等）」（51.9％）、「政府系金融機関（日本政策金融公庫等）」（46.3％）の順。上位４機関における経営支援の連携状況は、「十分連携できている」、「ある程度は連携」との回答が概ね８割から９割となっている。
現在、信用保証協会と連携して行っている経営支援について、中小企業のライフステージ別にみると、「低迷・再生期（経営改善が必要な時期）」（86.3％）が最多。次いで「創業期（創業前～創業時」（46.0％）、「低迷・再生期（事業再生が必要な時期）」（44.7％）。具体的な支援内容をみると、「低迷・再生期（経営改善が必要な時期）」では、「事業計画や経営改善計画等の作成支援・進捗状況の検証」（60.5％）が最多となっている。
今後、信用保証協会と連携が見込まれる経営支援について、中小企業のライフステージ別にみると、現在と同様、「創業期（創業前～創業時）」（36.9％）や「低迷・再生期」（51.1％）の回答が多いが、「事業承継」（54.7％）が最も多く、「撤退・廃業」（22.2％）の回答も目立っている。具体的な支援内容をみると、「事業承継」では、「事業引継ぎ支援センター等との調整や連携による事業承継支援」（81.3％）が最多となっている。
同調査結果は↓