国税庁の2020年度末の定員は５万5953人となることが、同庁が20日に発表した2020年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では、軽減税率制度実施や租税回避などへの対応から1347人の増員を求めていたが、1194人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1144人あることから、差し引き50人の二ケタの純増となった。同庁の定員は４年連続で増加し、2020年度末の定員は５万5953人となる。
同庁の2020年度の機構については、(1)ＩＣ化、(2)国際化、(3)審理体制の充実、(4)調査・徴収事務の複雑化等、(5)日本産酒類の輸出促進への対応などのため認められた。ＩＣ化への対応では、情報システム課（仮称）を12国税局（所）に、資料情報課（仮称）を東京局にそれぞれ新設する。国際化への対応では、国際調査管理課（仮称）を３局に、国際調査課（仮称）を４局に、事前確認審査課（仮称）を２局にそれぞれ増設する。
また、審理体制の充実では、審理専門官を税務署に10名増設する。調査・徴収事務の複雑化等への対応では、実務指導専門官を東京局など５局（所）に、査察指導専門官を大阪局に２名増設するほか、税務署に特別国税徴収官を９名、特別国税調査官を３名、それぞれ増設する。日本産酒類の輸出促進への対応では、国税庁に輸出促進室（仮称）を酒税課に新設し３名の課長補佐を置くほか、鑑定企画官を１名増設する。
そのほか、再任用短時間勤務職員用のポストとして、国税庁に派遣国税庁監察官補を関東信越局・東京局・沖縄事務所に各１名、税務署に特別国税徴収官、特別国税調査官を各１名、それぞれ増設する。これらのポストは、定年後、年金受給までの間の経済的穴埋めとしての国家公務員の再任用のためのもので、一般職員はもとより、指定官職も再任用となるケースが珍しくなくなっている。
一方、2020年度予算の経費関係については、2019年度当初予算額に比べ1.9％（約135億円）増の約7194億円を確保した。人件費を除く主な一般経費をみると、申告書用紙や通信費などが含まれる「庁・局署一般経費」として2.5％増の約607億円のほか、ＫＳＫ（国税総合管理）システム関係経費である「情報化経費」が12.8％増の約492億円、「税制改正関係経費」が▲1.8％減の約189億円などが認められている。
定員・機構関係の概要は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/0019012-044.pdf
経費関係の概要は↓
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/yosan_keihi/yosan_keihi.pdf