帝国データバンクが発表した「太陽光関連事業者の経営実態調査」結果によると、太陽光関連事業者１万7841社中、業態別の過半以上を占めたのは「太陽光発電システム販売、施工」の１万843社（構成比60.8％）、次いで、「メガソーラー運営・売電事業」の5180社（同29.0％）が続き、この２業態で全体の89.8％を占めた。「主業」、「従業」別の内訳は、「主業」が3265社（同18.3％）、「従業」が１万4576社（同81.7％）。
太陽光関連事業を「主業」とする3265社の内訳をみると、「太陽光発電システム販売、施工」が2558社（構成比78.3％）と多数を占めた。次いで、「メガソーラー運営・売電事業」の311社（同9.5％）、「設計・監理・コンサルタント」の223社（同6.8％）。太陽光関連事業を「従業」とする１万4576社においても、「太陽光発電システム販売、施工」が8285社（構成比56.8％）でトップだった。
太陽光関連事業者１万7841社中、売上規模別では、年商10億円未満は全体の60.5％を占め、年商50億円未満は全体の77.3％に達した。「主業」の3265社においても、年商10億円未満は全体の72.8％、年商50億円未満は全体の83.9％と高い比率に達した。「従業」の１万4576社では同様に、年商10億円未満は全体の57.7％、年商50億円未満は75.8％を占めた。太陽光関連事業者は中堅・中小企業が主体となっている。
売上高増減をみると、2016年度は、「増収」の企業割合が39.1％、「減収」が39.4％と、「増収」企業と「減収」企業の比率は、ほぼ拮抗していたが、2017年度においては、「増収」の比率（42.4％）が「減収」（32.0％）を上回った。2018年度も、「増収」が39.7％、「減収」が29.5％と、2017年度に引き続いて「増収」が「減収」を上回り、特に「従業」においてこの傾向が強く、「増収」が40.2％に対して「減収」は28.2％だった。
損益動向をみると、2015年度は、「黒字」が82.4％、「赤字」が17.6％と、「黒字」企業割合が「赤字」企業割合を大幅に上回った。この傾向は、2016年度以降も一貫して継続している。2018年度においては、「黒字」が85.6％に達した一方、「赤字」は14.4％にとどまった。また、「主業」と「従業」の内訳をみると、「黒字」企業割合が「赤字」企業割合を大幅に上回り、その比率も上昇する傾向は、「従業」においてより顕著に出ている。
同調査結果は↓