厚生労働省が、５人以上の常用労働者を雇用する事業所を対象に2018年10月１日現在の状況で実施した「2018年若年者雇用実態調査」結果（有効回答数9455事業所）によると、2018年10月１日現在で、15～34歳の若年労働者が就業している事業所の割合は76.0％となっており、その内訳は「若年正社員がいる」事業所が63.9％、「正社員以外の若年労働者がいる」事業所が38.1％となっている。
全労働者に占める若年労働者の割合は27.3％となっており、５年前の2013年の前回調査（28.6％）からは1.3ポイント低下した。その内訳は、若年正社員が17.2％、正社員以外の若年労働者が10.2％となっている。若年労働者の割合を産業別にみると、「宿泊業、飲食サービス業」が40.2％と最も高く、次いで「生活関連サービス業、娯楽業」36.0％、「情報通信業」32.1％の順となっている。
過去１年間（2017年10月～2018年９月）に正社員として採用された若年労働者がいた事業所の割合は34.2％、正社員以外の労働者として採用された若年労働者がいた事業所は25.3％。採用された若年労働者がいた事業所割合を産業別にみると、正社員では「金融業、保険業」（52.6％）、「情報通信業」（52.2％）の順で、正社員以外では「宿泊業、飲食サービス業」（45.6％）、「教育、学習支援業」（40.6％）の順で高くなっている。
若年正社員の採用選考にあたり重視した点（複数回答）について採用区分別にみると、「新規学卒者」、「中途採用者」とも「職業意識・勤労意欲・チャレンジ精神」がそれぞれ77.9％、76.0％と最も高く、次いで「新規学卒者」、「中途採用者」とも「コミュニケーション能力」（71.1％、62.9％）、「マナー・社会常識」（61.0％、60.1％）となっており、積極性や他者との関わり合いの中で円滑に業務を遂行することができる能力、スキルが重視されている。
なお、正社員を採用する予定があった事業所について、フリーターが正社員の求人に応募してきた場合、フリーターであったことをどのように評価するかフリーターの年齢層別にみると、15～34 歳では「プラスに評価する」事業所が3.1％、「マイナスに評価する」事業所が13.5％と「マイナスに評価する」事業所割合のほうが高いものの、「評価にほとんど影響しない」事業所が68.1％と全体の約７割を占めている。
同調査結果の概要は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/4-21c-jyakunenkoyou-h30_gaikyou.pdf