日本政策金融公庫が、三大都市圏の公庫取引先企業を対象に11月中旬に実施した「2020年の中小企業の景況見通し調査」結果（有効回答数534社）によると、2019年の業況判断ＤＩ（前年比、「改善」－「悪化」企業割合）の実績は、▲18.1と、前年（11.0）から29.1ポイント低下した。2020年の業況判断ＤＩの見通しは、▲4.1と、2019年から14.0ポイント上昇する見通しとなっている。
2019年の業況が「改善」と判断した要因（３つまで回答）をみると、「国内需要の動向」の割合が75.9％で最も高く、次いで「製・商品の販売価格の動向」（26.5％）、「主要原材料等の仕入価格の動向」（18.1％）の順。一方、「悪化」と判断した要因（３つまで回答）をみると、「国内需要の動向」の割合が78.7％で最も高く、次いで「海外経済の動向」（50.0％）、「主要原材料等の仕入価格の動向」（19.7％）の順となっている。
2020年の売上高ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」企業割合）は▲0.6と、2019年から17.8ポイント上昇する見通し。経常利益額ＤＩ（同）は▲3.7と、2019年から14.8ポイント上昇する見通し。販売価格ＤＩ（前年比、「上昇」－「低下」企業割合）は2.8と、2019年から2.5ポイント低下する見通し。仕入価格ＤＩ（同）は18.6と、2019年から2.7ポイント低下する見通しとなっている。
2020年の設備投資額ＤＩ（前年比、「増加」－「減少」企業割合）は▲8.7と、2019年から8.1ポイント低下する見通し。従業員数ＤＩ（同）は6.8と、2019年から2.2ポイント上昇する見通し。資金繰りＤＩ（前年比、「緩和」－「悪化」企業割合）、借入金利ＤＩ（前年比、「上昇」－「低下」企業割合）は、2019年より上昇する見通し。貸出態度ＤＩ（前年比、「緩和」－「悪化」企業割合）は、2019年より低下する見通しとなっている。
2020年に向けての不安要素（３つまで回答）は、「国内の消費低迷、販売不振」が73.6％と最も高くなり、「人材の不足、育成難」（59.7％）を上回り、１位となった。「海外経済の減速による輸出減少」（28.4％）や「取引先の経営不安、経営破たん」（15.1％）などの割合は、前年調査に比べて上昇している。2020年に注力する分野（３つまで回答）は、「営業・販売力の強化」が66.3％と、これまで同様最も高い割合を占めている。
同調査結果は↓