2020年の干支は子（ねずみ）。東京商工リサーチが発表した「子年設立法人調査」結果によると、全国で子年に設立された法人は19万6507社だった。全国の法人は約307万社で、十二支のうち子年の構成比は6.3％で最も少なかった。調査は、同社の企業データベースから個人企業や倒産、休廃業・解散した企業などを除いた307万9734社（2019年10月26日時点）から、子年に設立された法人を対象に抽出し、分析したもの。
子年設立の法人で、最も設立が古いのは1876年で「第四銀行」（新潟県）の１社。次いで、1888年は「倉敷紡績」（大阪府）、「JXTGエネルギー」（東京都）、「江井ケ嶋酒造」（兵庫県）の３社。1900年は「下諏訪倉庫」（長野県）、「東那須野肥料」（栃木県）、「仙台精米機製造」（宮城県）など26社。子年設立の上場企業は368社。上場企業の9.7％を占め、十二支では丑年の393社に次ぎ２番目に多い。
設立年別では、最多が「2008年」の７万6387社（構成比38.8％）で約４割を占めた。次いで、「1996年」の４万2977社（同21.8％）、「1984年」の２万9479社（同15.0％）と続く。子年設立の法人のうち、平成設立が11万9364社と全体の６割（同60.7％）を占めた。一方、100年以上前の明治時代に設立された法人は95社で、構成比はわずか0.04％にとどまっている。
産業別では、最多は「サービス業他」の５万8020社（構成比29.5％）。次いで、「建設業」３万3066社、「製造業」２万4767社、「小売業」２万1771社、「卸売業」１万9748社、「不動産業」１万8117社が続いた。業種別では、６位にソフトウェア業を含む「情報サービス・制作業」（9023社）がランクイン。1996年の設立が1750社、2008年は5949社と、IT化の時代を背景に平成に入り８割超（85.3％）の法人が設立された。
2020年は『庚子（かのえね）』。種子の中に新しい生命がきざし始め、前年に蓄えた力を発揮する年、また、株式相場では、子年は上げ相場とも言われる。2020年は東京オリンピック・パラリンピックが開催される。オリンピックが景気を後押しするのか、不況の入り口か。景気の分岐点に立つ2020年は、乾坤一擲（けんこんいってき）の思い切りより、足を地に付けた潔静精微（けっせいせいび）のかじ取りが必要になってくる。
同調査結果は↓