エン・ジャパンが、運営する人事向け総合情報サイト『人事のミカタ』上でサイトを利用している従業員数299名以下の企業の人事担当者を対象に実施した「2019年冬季賞与実態調査」結果（有効回答数537社）によると、前年の冬季賞与支給額と比較した今年の支給予定額の変動は、５年連続で「増額予定」（22％）が「減額予定」（11％）を上回った。しかし、増額予定は前年から９ポイント減となった。
冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が高い業種トップ３は、「広告・出版・マスコミ関連」（38％）、「金融・コンサル関連」（33％）、「サービス関連」（28％）。「メーカー」（19％）や「商社」（18％）は他の職種に比べ、「減額予定」という回答が目立った。冬季賞与を「増額予定」企業の増額率は、「１～３％未満」（28％）が最多。増額理由（複数回答）の１位は「業績が好調」（73％）、２位は「社員の意欲向上」（64％）だった。
社員への賞与支給に関する悩み（複数回答）は、１位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（47％）。「業績だけで総額を決めることはせず、社員のモチベーションも考慮しているが、毎年、悩む」（メーカー／１～49名） 、「評価に対するフィードバックがなく、社員のモチベーション喚起につながっていない」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連／100～299名）という声が寄せられた。
２位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（43％）。 「支給額を増やしても、不平不満がなくなるわけではない 」（サービス関連／１～49名）、「業績が好調なので、今年の賞与は増額予定だが、社員への業務負担が増えており、賞与がモチベーションになっていない」（運輸業／50～99名） という声が挙がった。３位は「考課者（上司）による査定フィードバックへの悩み」（29％）だった。
なお、前年と比較した景気の上昇や回復の実感の有無については、52％が「景気回復を感じない」（「まったく感じない」25％、「どちらかというと感じない」27％）と回答。「景気回復を感じる」（「非常に感じる」１％、「どちらかというと感じる」15％）は16％と、大幅に差がうまれた。また、「景気回復を感じる」と回答した企業は、前年に比べ12ポイント減少している。
同調査結果は↓