大阪商工会議所が、会員中小企業を対象に11月に実施した「資金調達及び最低賃金引上げの影響に関する調査」結果（有効回答数220社）によると、金融機関からの借入れ状況は、「現時点で借入れが必要な資金は、十分借り入れられている」と回答した企業が７割弱（68.2％％）だった。資金調達環境は昨年度に比べ改善（昨年度調査：61.9％）。資金需要があるにもかかわらず借入れ不足の企業は、１割超（10.9％）だった。
借り入れている（借り入れの必要がある）資金の使途（複数回答）は、「運転資金」が８割台半ば（84.9％）で最多。以下、「設備資金（生産力・販売力拡大投資）」（27.0％）、「賞与資金（従業員へのボーナス）」（17.3％）が続く。資金需要の背景にある経営環境の変化（複数回答）については、「コストアップ（人件費、物流費、仕入価格、原材料費などの上昇）」が半数強（53.0％）で最も多かった。
現時点での金融機関の貸出態度については、昨年度末（2019年３月末）と比べ「ほぼ変化なし」が６割強（62.1％）と、昨年度調査とほぼ同様（昨年度：62.4％）の結果となった。他方、「厳しくなった」が１割台半ば（14.4％：「大幅に厳しくなった」（3.4％）と「少し厳しくなった」（10.9％）の合計）。とりわけ資本金１千万円以下の企業では、「厳しくなった」が３割弱（28.8％）を占めている。
一方、ここ数年の最低賃金の大幅な引上げに伴う、経営への影響については、「悪影響がある」が半数超（50.9％）を占めた。他方、「ほとんど影響はない」が４割台半ば（44.1％）。悪影響があると回答した企業が取った（取る予定の）対策（複数回答）は、「人件費以外の管理コスト等の削減」が５割台半ば（56.3％）で最多。以下、「売上拡大による利益の確保」（35.7％）、「正社員の人件費の抑制（新規採用や給与の抑制）」（26.8％）が続いた。
なお、最低賃金引上げの悪影響緩和のため、政府に望む政策（複数回答）については、半数以上の企業が、「社会保険料（年金、医療、介護、雇用保険など）の使用者負担分の軽減」（54.1％）、「企業の税負担の軽減（法人実効税率の引下げ）」（50.9％）を挙げている。以下、「経済成長による需要喚起策」（35.9％）、「賃上げ支援策（助成金の拡充・税制優遇など）」（26.4％）が続いた。
同調査結果は↓
http://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k20191206skn.pdf