日本政策金融公庫が飲食業や理・美容業などの生活衛生関係営業企業を対象に実施した「外国人労働者の雇用に関するアンケート調査」結果（有効回答数3151社）によると、外国人労働者の雇用について、「（とても＋ある程度）関心がある」と回答した企業の割合は31.7％と、約３割だった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が61.3%と最も高く、次いで、「食肉・食鳥肉販売業」（45.0%）、「飲食業」（34.6%）の順となった。
現在、外国人労働者を「雇用している（非正社員を含む）」と回答した企業の割合は11.3％と、約１割にとどまった。業種別にみると、「ホテル・旅館業」が32.0%と最も高く、次いで、「食肉・食鳥肉販売業」（28.0%）、「飲食業」（12.3%）の順。また、外国人労働者を雇用していない企業の今後の外国人労働者の雇用方針は、外国人労働者を「雇用したい」、「よい人物に出会えれば雇用したい」といった前向きな回答が31.9％と、約３割となった。
外国人労働者を雇用していない企業が外国人労働者を雇用したい理由（複数回答）は、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が61.5％と最も多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」（41.1％）、「優秀な人材を採用しやすいため」（26.6％）の順。外国人労働者の雇用において必要とする支援（複数回答）は、「外国人労働者の日本語習得の支援」が60.8％、「外国人労働者の衣食住に関する支援」が44.4％）と多い。
外国人労働者を雇用している企業の今後の外国人労働者の雇用方針は、「今よりも雇用を増やしたい」との前向きな回答が45.6％と、半数近くにのぼった。その理由（複数回答）については、「日本人を募集しても応募がない・少ないため」との回答が63.4％と最も多く、次いで、「外国人のお客様への対応に有用であるため」（38.5％）、「日本人よりも外国人の方が真面目に働いてくれるため」（34.2％）などが挙げられた。
なお、雇用している外国人労働者の国籍（複数回答）は、「中国」と回答した企業の割合が39.1％と最も多く、次いで、「ベトナム」（29.6％）、「フィリピン」（17.2％）、「ネパール」（11.8％）の順。また、外国人労働者の採用経緯（複数回答）は、多い順に「求人サイト、求人情報誌での募集」（27.8％）、「知人からの紹介」（27.8％）、「自社従業員からの紹介」（23.7％）、「民間の人材紹介・派遣会社からの紹介」（15.4％）だった。
同調査結果は↓