帝国データバンクが９日に発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、11月の倒産件数は724件で、前月比は7.8％減少したものの、前年同月比では2.5％の増加となり、３ヵ月連続で前年同月を上回った。業種別では、７業種中、サービス業や建設業など４業種で、また、地域別では、９地域中、近畿や四国、中国などの４地域で、前年同月に比べそれぞれ増加した。
一方、負債総額は1307億9700万円（前月910億7900万円、前年同月1128億5600万円）となり、前月比では43.6％の増加、前年同月比でも5.6％の増加となり、６ヵ月ぶりに前年同月を上回った。これは、負債100億円以上の大型倒産が２件発生したことなどが要因。負債トップは、（株）日本オーナーズクラブ（東京都、民事再生）の約145億4600万円だった。
倒産件数を業種別にみると、７業種中４業種で前年同月を上回った。なかでもサービス業（190件、前年同月比9.8％増）は、ソフトウェア開発などが大きく増加し今年最多、11月としても比較可能な2000年以降で最多。建設業（134件、同7.2％増）は職人不足や人件費高騰が重なり、職別工事、総合工事で増加。卸売業（99件、同8.8％増）は仕入れ値上昇などの影響で木材・建築材卸などの増加が目立ち、５ヵ月連続の増加となった。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は442件（前年同月比3.3％増）で、構成比は61.0％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。ただし、また、負債１億円以上５億円未満の倒産（145件）は、前年同月比23.9％の増加で、件数全体を押し上げた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が486件（同4.3％増）で構成比は67.1％と高水準で推移した。
地域別にみると、９地域中４地域で前年同月を上回った。近畿（210件）は、広告代理や受託開発ソフトウェアなどのサービス業（55件、前年同月比31.0％増）のほか、得意先である小売店の不振が響いたアパレル関連などの卸売業（27件、同50.0％増）が増加し、前年同月比12.9％増。四国（22件、同83.3％増）は、建設業や製造業など５業種で増加。中国（32件、同33.3％増）は、建設業などの増加で２ヵ月連続の二ケタ増となった。
同倒産状況の概要は↓