厚生労働省が６日に公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の10月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.5％増の27万3466円で２ヵ月連続の増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.6％増の24万7118円で４ヵ月連続の増加、残業代などの所定外給与は横ばいの２万129円、賞与など特別に支払われた給与は▲4.4％の6219円で２ヵ月ぶりの減少となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比0.6％増の26万7247円で３ヵ月連続の増加となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は0.5％増の35万2910円、パートタイム労働者は▲0.7％の９万7139円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.3％上昇したものの、0.1％増と２ヵ月連続で増加した。
また、10月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲2.3％の140.7時間で11ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲2.3％の129.9時間で11ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲1.8％の10.8時間で２ヵ月ぶりの減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲0.8％で３ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.1％の166.9時間、パートタイム労働者は▲3.1％の82.4時間となった。
一方、10月の常用労働者数は、前年同月比2.1％増の5112万９千人となり、164ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は2.2％増の3521万９千人で74ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は1.9％増の1591万人で166ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は0.8％増、「卸売業、小売業」は1.6％増、「医療、福祉」は2.4％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
10月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0110p/dl/pdf0110p.pdf