経済産業省は２日、10月１日から開始したキャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数が、12月１日現在で約86万店であり、12月11日には約90万店になる見込みであると発表した。10月下旬には約30万店舗あった登録待ち店舗は、概ね解消されたが、個々の事情により時間がかかっている事案もある。より多くの店舗できるだけ早く同事業に参加できるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組むという。
ポイント還元事業は、10月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
経産省は、12月１日時点の登録加盟店数（都道府県別・市区町村別）に加え、事業所名、業種（カテゴリー）、還元率を記載した登録加盟店一覧（都道府県別）を、２日に公表した。詳細は、キャッシュレス・ポイント還元事業のサイトで確認できる。なお、名寄せができず、同一店舗であるにもかかわらず、複数の店舗として登録加盟店一覧に記載されている場合があったが、11月中旬以降、順次、修正が反映されている。
さらに、同一店舗であるにもかかわらず地図上で複数のピンが表示される、いわゆる「名寄せ」問題についても、上記と同様に、店舗からの申請を受け付けており、11月中旬以降、順次、修正が反映されている。ポスターなどの店頭用広報キットについて、本事業開始から１ヵ月間の使用実態や店舗の意見等を踏まえ、現在は、従来よりも軽量の広報キットを各店舗に郵送する運用に変更している。
なお、キャッシュレス決済に馴染みのない消費者に向けて、キャッシュレス決済の使い方やポイント還元事業に関する説明を行い、個別の質問等も受け付ける「キャッシュレス使い方講座」を、全国各地で開催されるイベント等と連携して、順次開催している。２日、消費者向けホームページに、「キャッシュレス使い方講座」に関するページを追加した。詳細は、以下のサイトで確認を。
キャッシュレス・ポイント還元事業サイトは↓