ＩＣＴ総研がこのほど発表した「消費増税後のキャッシュレス決済利用状況調査」結果（有効回答数4190人）によると、「クレジットカード」、「電子マネー」、「ＱＲコード決済・バーコード決済」などのキャッシュレス決済を普段利用していると回答したのは、全体の85.8％だった。また、キャッシュレス決済を利用している人のうち、2019年10月の消費増税を機に利用し始めたサービスは、「PayPay」が15％で最も多い結果となった。
PayPayは、消費増税後の10月１日から、「まちかどPayPay」と呼ばれるキャンペーンを実施。消費税還元事業から５％、PayPayから５％の合計10％を消費者に還元するキャンペーンを実施したほか、積極的なプロモーションが奏功したものとみられる。楽天グループの「楽天ペイ」が８％と、これに続いた。楽天ペイは、アプリの支払いで最大５％還元するキャンペーンを実施したことなどが貢献したものとみられる。
普段買い物をする際の支払い方法を金額別にみると、1000円未満では現金の利用率が39％と最も高く、金額が上がるにつれて利用率は減少。一方で、クレジットカードは金額が上がるにつれて利用率が増加し、「3000円以上」からの利用率が現金を逆転する。また、ＱＲコード決済・バーコード決済は、1000円未満での利用率が11％なのに対し、１万円以上では６％と、支払い金額が高くなるほど利用率が低くなる傾向を示した。
普段利用している決済方法を利用用途別にみると、ＱＲコード決済・バーコード決済の利用比率が最も高かった場所は、「スーパー・コンビニエンスストア」（21％）だった。一般的にスーパー（平均客単価1900円）、コンビニエンスストア（平均客単価650円）での支払い金額は小さく、上記の支払い金額が高くなるほど利用率が低くなる傾向を示したＱＲコード決済・バーコード決済の利用率の傾向とも一致する。
キャッシュレス決済を普段利用していないとした回答者のその理由は、10代や20代などの若年層では、「ポイント還元の制度を知らない」、「ポイント還元の仕組みを理解できない」など、認知や理解の不足を理由とする回答が多い傾向となった。一方で、60代以上は、「スマホを利用してないから」、「カードやアプリへの会員登録が面倒だから」などの理由が上位となっており、年代ごとに傾向の違いが見られた。
同調査結果は↓