厚生労働省がこのほど公表した「2019年賃金引上げ等の実態に関する調査」結果によると、2019年中に１人平均賃金を「引き上げた（予定含む）」企業は前年比0.5ポイント増の90.2％と、過去最高となった。１人平均賃金とは、常用労働者の所定内賃金（基本給）の１人当たり平均額で、残業代やボーナスは含まれない。同調査は、常用労働者が100人以上いる企業を対象に今年８月時点で実施し、1647社から有効回答を得た。
１人平均賃金を「引き下げた（予定含む）」企業は前年比0.4ポイント減の0.0％とゼロ社で、賃金の改定を「実施しない」は同0.5ポイント減の5.4％となっている。2019年中の１人平均賃金の改定額は前年を83円下回る5592円、１人平均賃金の改定率は同横ばいの2.0％。改定額を企業規模別にみると、「5000人以上」は6790円、「1000～4999人」5722円、「300～999人」5204円、「100～299人」4997円だった。
管理職の定期昇給制度の有無をみると、「制度あり」の企業が77.5％、「制度なし」が21.8％。制度ありの企業で2019年中に「定昇を行った・行う」企業は71.2％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が6.2％。一方、一般職では、「定昇制度あり」の企業が83.5％、「定昇制度なし」の企業が15.8％。制度ありの企業で2019年中に「定昇を行った・行う」企業は80.4％、「定昇を行わなかった・行わない」企業が3.0％だった。
定昇制度がある企業のうち、「定昇とベア等の区別のある」企業で、2019年中に「ベアを実施した」企業は、管理職で24.8％、一般職で31.7％。また、2019年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業における「賃金カットを実施・予定している」企業は6.0％で、対象者別にみると、「管理職のみ」の企業が18.7％、「一般職のみ」が36.9％、「管理職一部と一般職一部」が37.3％となっており、「一般職全員」は1.2％だった。
2019年中に賃金の改定を実施・予定していて額も決定している企業について、賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素をみると、「企業の業績」とした企業が50.0％（前年50.4％）と最も多く、「重視した要素はない」（13.8％）を除くと、次いで「労働力の確保・定着」が9.9％（同9.0％）、「雇用の維持」が6.5％（同7.0％）、「世間相場」が6.2％（同4.5％）、「前年度の改定実績」が4.8％（同2.5％）などとなっている。
同調査結果の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/19/dl/10.pdf