博報堂の生活総研が、首都・名古屋・阪神在住の20～69歳の男女の消費者1500名を対象に実施した「来月の消費予報」によると、12月の消費意欲指数は53.1点で、前月比は＋9.3ポイント上昇したものの、前年比では－3.0ポイントと大きく低下し、12月としては過去最低値となった。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は、全体では前月比＋14.8ポイント、前年比－6.7ポイントの33.7となった。
消費意欲指数は、調査パネルの一般生活者1500名に対し、「消費意欲（モノを買いたい、サービスを利用したいという欲求）が最高に高まった状態を100点とすると、あなたの来月（12月）の消費意欲は何点ぐらいか」と質問したもの。12月は例年、クリスマスや年末年始など消費機会が多く、１年で最も消費意欲が高まる月。今年も前月比＋9.3ポイントと前月から大きく上昇し、2019年内では最も高い消費意欲指数となった。
一方で、前年比は－3.0ポイントとなり、12月としては過去最低値となっている。消費意欲指数の理由（OA）を見ると、クリスマス･年末年始の買い物や冬物衣料などの季節消費への意欲をあげる声は前年よりも減少している（18年12月378件→19年12月317件）。また、特に買いたいモノ・利用したいサービスがある人の割合は33.7％と前年より大きく減少した（前年比－6.7ポイント）。
内訳をみても、「外食｣(前年比－69件)、「ファッション」(同－59件)、「旅行」(同－35件)、「レジャー」(同－25件)といった季節消費を中心に、｢PC･タブレット･周辺機器｣を除くすべてのカテゴリーで前年から減少している。なお、消費意欲指数の理由(OA)を見ると、「消費税増税があるので消費意欲が高まらない、控えたい」といった声は前月からは大幅に減少（19年11月278件→19年12月77件）したものの、まだ一定数あがっている。
女性の消費意欲指数は、増税後の10月･11月ともに前年比－５ポイント以上の大幅な低下となっていたが、今月は前年比－3.0ポイントとなった。依然として前年を下回ってはいるものの、著しい落ち込みからは回復がみられる。この回復がクリスマス・年末年始の一時的なものか、これをきっかけに増税後の意欲低下から回復基調となるのか、注目したいところだ。
同調査結果は↓
https://seikatsusoken.jp/wp/wp-content/uploads/2019/11/201912.pdf