国税庁によると、個人に対する今年６月までの１年間（2018事務年度）の所得税調査は、前事務年度（62万３千件）に比べ1.9％減の61万１千件行われた。そのうち、約61％に当たる37万４千件（前事務年度38万４千件）からほぼ横ばいの9041億円（同9038億円）の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同0.1％減の1195億円（同1196億円）。１件平均148万円（同145万円）の申告漏れに対し17万円（同17万円）を追徴した。
実地調査における特別調査・一般調査（高額・悪質な不正計算が見込まれるものを対象に行う深度ある調査）は、前事務年度に比べ0.8％増の５万件を実施、うち約88％に当たる４万４千件から同3.1％増の総額5236億円の申告漏れ所得を見つけ、同1.8％増の903億円を追徴。件数では全体の8.2％に過ぎないが、申告漏れ所得金額は全体の57.9％を占めた。調査１件当たりの申告漏れは1045万円と、全体平均の148万円を大きく上回る。
また、実地調査に含まれる着眼調査（資料情報や事業実態の解明を通じて行う短期間の調査）は、前年度比1.0％増の２万３千件行われ、うち１万７千件から同3.2％減の788億円の申告漏れを見つけ、59億円を追徴。１件当たり平均申告漏れは336万円。一方、簡易な接触は、同2.3％減の53万７千件行われ、うち31万３千件から同4.0％減の3017億円の申告漏れを見つけ233億円を追徴。１件当たりの平均申告漏れは56万円だった。
実地調査トータルでは、前事務年度比0.9％増の７万４千件の調査を行い、うち６万１千件から同2.2％増の6024億円の申告漏れを見つけ、961億円を追徴。つまり、実地調査件数は全体の12.1％と約１割に過ぎないが、申告漏れ所得全体の６割半ば（66.6％）を把握しており、高額・悪質な事案を優先して深度ある調査を的確に実施する一方、短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な所得税調査が実施されていることが裏付けられた。
このように、近年の所得税調査の特徴は、高額・悪質と見込まれるものを優先して深度ある調査（特別調査・一般調査）を重点的・集中的に行い、一方で実地調査までには至らないものは電話や来署依頼による“簡易な接触”で済ます調査方針にある。なお、業種別１件当たりの申告漏れ所得金額が高額な業種は、「風俗業」（2685万円）、「キャバクラ」（2278万円）、「経営コンサルタント」（2045万円）までがワースト３。
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http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shotoku_shohi/pdf/0019011-068.pdf