日本政策金融公庫が取引先企業を対象に９月中旬に実施した「小企業の雇用に関する調査」結果（有効回答数6386社）によると、現在の従業員数が最近の営業状況と比べて「不足」と回答した企業割合は39.6％と、前回調査（2018年７～９月期）から1.9ポイント上昇した。上昇は10年連続。従業員過不足ＤＩ（「不足」－「過剰」企業割合）は、前回調査から2.4ポイント上昇の32.8と、1992年調査（35.2）以来の高い水準となっている。
従業員過不足ＤＩを業種別にみると、「製造業」（▲6.0ポイント減の24.5）を除く全ての業種で上昇した。今回調査のＤＩは、「運輸業」が62.8（前年比0.6ポイント増）と最も高く、次いで「建設業」58.6（同5.9ポイント増）、「情報通信業」52.1（同14.2ポイント増）、「飲食店・宿泊業」38.3（同2.9ポイント増）、「サービス業」27.7（同2.1ポイント増）の順となっている。
従業員数が１年前と比べて「増加」と回答した企業割合は10.4％と、前回調査における今後の方針（26.8％）を下回った。今回調査における今後の方針をみると、「増加」と回答した企業割合は26.0％となっている。業種別に今後の方針をみると、「増加」方針企業の割合は「運輸業」が49.6％と最も高く、次いで「情報通信業」（46.8％）、「建設業」（40.8％）の順となっている。
人手不足の影響については、「人手が足りず、需要の増加に対応できない」と回答した企業割合が44.4％と最も高く、次いで「人手を確保するために賃金を上げている」（40.6％）、「人手が足りず、売上げが減っている」（31.1％）が続いた。人手不足への対応では、「増員（パート・アルバイトを含む）」と回答した企業割合が52.2％と最も高く、次いで「賃金の引上げ」が32.2％、「仕事のプロセス（段取り）の効率化」が26.9％だった。
従業員の給与水準が１年前と比べて｢上昇｣と回答した企業割合は、34.8％と前回調査から3.0ポイント上昇した。給与水準が上昇した背景をみると、「人材の定着・確保」と回答した企業割合が67.0％と最も高く、次いで「最低賃金の改定」が44.0％、「同業他社の賃金動向」が18.4％となっている。2018年調査と比べると、「最低賃金の改定」（7.1ポイント増）、「同業他社の賃金動向」（2.2ポイント増）などの割合が高くなっている。
同調査結果は↓