帝国データバンクがこのほど発表した「駆込み需要と反動減に関する企業の意識調査」結果（有効回答数：約１万社）によると、自社における消費税率引上げ前の駆込み需要の有無は、「駆込み需要があった」とする企業は、26.5％にとどまった。また、駆込み需要が生じた時期をみると、「2019年９月頃から駆込み需要があった」企業が12.3％で最も多かった。他方、「駆込み需要はなかった」とする企業は66.7％となった。
駆込み需要があった企業を業界別にみると、家具類小売や家電・情報機器小売などの「小売」が58.7％で最多、次いで、「卸売」（34.9％）、「運輸・倉庫」（27.8％）、「建設」（27.1％）が続いた。特に、「小売」においては、「2019年９月頃から駆込み需要があった」（28.3％）と「税率引き上げ直前（１週間前程度）に駆込み需要があった」（22.7％）の合計が半数を超えており、消費税率引上げの１ヵ月前から顕著に駆込み需要が発生していた。
また、「建設」においては、「建築前倒しで実施する顧客があったため、当社の受注も増加。前期（2019年７月期）の増収に貢献」（信号装置工事、東京都）という声もあるように、2018年10月頃から2019年７月頃にかけて、断続的に駆込み需要が生じていた様子が浮き彫りとなった。一方、「農・林・水産」（13.5％）など10 業界中５業界が１割台となっており、消費税率の引上げに際して、恩恵を受けた業界とそうでない業界との差が表れた。
消費税率引上げ後における需要の反動減については、10月時点で「ある」とする企業は19.4％。一方で、「ない」とする企業は、半数超の55.3％だった。「反動減はある」とする企業を業界別にみると、「小売」が53.9％で突出して多く、次いで、「卸売」（26.8％）、「運輸・倉庫」（20.2％）が２割台で続いた。上位３業界以外は１割台となっており、多くの業界で反動減はないと認識している様子がうかがえた。
他方、26.5％の駆込み需要があった企業でみると、「反動減はある」は49.4％。一方で、「ない」とする企業は31.9％となり、駆込み需要があった企業においても約３社に１社は、現時点では駆込み需要による反動は生じていない様子がみられた。また、駆込み需要と反動減の両方に直面した企業を業界別にみると、「小売」（72.0％）が最も多く、次いで、「金融」（60.7％）が６割台、「卸売」（56.2％）などが５割台で続いた。
同調査結果は↓