経営者の開業時の年齢は、「40歳代」が36.0％と最多、次いで「30歳代」が33.4％と、両年代が開業の担い手となっていることが、日本政策金融公庫が発表した「2019年度新規開業実態調査」結果（有効回答数2137社）で分かった。全体の平均は前年を0.2歳上回る43.5歳と、７年連続で上昇した。調査は、同公庫が2018年４月から同年９月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業１年以内の企業を対象に、今年７月時点で実施したもの。
開業者に占める女性の割合は、前年から0.9ポイント低下の19.0％となったが、長期的にみると増加傾向にある。開業業種については、「サービス業」が25.9％で最も多く、次いで「飲食店、宿泊業」（15.6％）、「医療、福祉」（14.7％）、「小売業」（12.8％）などの順で、地域に根差して営業する業種が多い。開業時の平均従業者数は3.6人、調査時点の平均従業者数は4.6人となっており、開業時から１人増えた。
開業費用の分布をみると、「500未満」の割合が40.1％を占めて最も多く、次いで「500万円～1000万円未満」が27.8％、「1000万円～2000万円未満」が20.6％、「2000万円以上」が11.5％となっており、1000万円未満での開業が67.9％と約７割を占める。開業費用の平均値は1055万円、中央値は600万円だった。開業費用の平均値は、2018年度に比べて７万円減少し、1991年度の調査開始以来、最も少なかった。
開業時の資金調達額は平均で1237万円となり、2018年度より45万円減少し、調査開始以来、最も少なかった。資金の調達先に関しては、「金融機関等からの借入」が平均847万円（平均調達額に占める割合は68.4％）、「自己資金」が平均262万円（同21.2％）となっており、両者で全体の約９割を占めている。最近は「自己資金」の割合が減少傾向にあり、今回も前年度より30万円減少した。
また、現在の月商が「100万円未満」の割合は2018年度から1.9ポイント減の40.3％と減少している。予想月商達成率は、「100～125％未満」が25.6％、「125％以上」が31.1％で、半数以上（56.7％）の企業が予想を上回る月商を上げている。現在の売上状況が「増加傾向」である割合は57.1％（前年度58.7％）、採算状況が「黒字基調」の割合は63.5％（同61.3％）となった。
同調査結果の概要は↓