エン・ジャパンが、運営する『ミドルの転職』上で、サイトを利用している転職コンサルタントを対象に実施した「ミドルシニアの求人動向調査」結果（有効回答数130人）によると、95％の転職コンサルタントが「これまでに50代以上を採用する求人を扱ったことがある」と回答した。また、79％が「50代以上対象の求人増加を感じる」（「増えている」19％、「どちらかといえば増えている」60％）と回答した。
求人が増えている企業タイプ（複数回答）は、「中小企業」（78％）が圧倒的に多く、次いで「ベンチャー企業」（34％）、「大手企業」（26％）と続いた。企業からの需要が高い人材の特徴（複数回答）については、「特定分野において高い専門性を持っている」が64％と最も多く、次いで「豊富な経験を活かして、短期間で戦力になれる」（62％）、「豊富な経験から適切な判断能力がある」（48％）が上位に挙げられた。
50代以上を採用する求人が増えている又はどちらかといえば増えていると回答したその理由（複数回答）は、「採用人材の年齢幅の拡大」が58％で最も多く、次いで「既存事業拡大に伴う、経験者募集の増加」（43％）、「新規事業立ち上げに伴う、経験者募集の増加」（35％）までがトップ３だった。以下、「管理職不足」（26％）、「海外展開に伴う、経験者募集の増加」（16％）などの理由が挙げられている。
また、政府は、希望する高齢者が70歳まで就業できるよう「高年齢者雇用安定法改正案」の骨格を2019年５月15日に発表し、改正案は2020年の通常国会に提出予定だが、「“70歳雇用”について課題を感じている企業はどの程度あると感じるか」と尋ねたところ、31％が「５割以上」と回答。「全くない」という回答を除くと、82％が「課題を感じている」と回答している。
具体的な課題（複数回答）についてのトップ３は、「人事制度改革について検討できていない」（33％）、「年齢に関係ない人事管理について検討できてない」（24％）、「人件費などのコストがかさむ」（23％）だった。今後訪れるであろう“70歳雇用”に向けて、求職者の行なっておいたほうが良いことについては、「業務委託、プロとして単年で契約して成果を出せるかどうかを自分に問えるような姿勢でいること」などのコメントが寄せられている。
同調査結果は↓