日本政策金融公庫が発表した「取引先海外現地法人の業況調査」結果（有効回答数1332社）によると、今後３年程度の事業展開における有望国・地域として、６年連続で「ベトナム」（29.9％）が１位、次いで、「中国」（9.5％）、「インド」（9.1％）、「インドネシア」（7.2％）、「タイ」（6.9％）と続いた。その理由（３つまで回答）として、ベトナムについては「労働力が豊富」（61.0％）、「現地市場の将来性が高い」（43.7％）が挙げられた。
前期決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合は、全体でみると56.2％と、前回調査（2018年７月調査）から1.8ポイント上昇した。前々期決算期の最終損益と比較すると、「改善」が50.0％と、前回から2.2ポイント低下した一方、「悪化」は25.3％と、2.0ポイント上昇した。前期決算期と比較し、今期決算期の最終損益が「増加」する見込みと回答した企業割合は40.1％となっている。
「ＡＳＥＡＮ」では、直近決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合は54.2％と、前回から2.1ポイント上昇した。前々期決算期の最終損益と比較すると、「改善」が55.8％と、前回から1.1ポイント低下した一方、「悪化」は22.1％と、0.9ポイント上昇した。前期決算期と比較し、今期決算期の最終損益が「増加」する見込みと回答した企業割合は49.2％となっている。
また「中国」では、直近決算期の最終損益が「黒字」と回答した企業割合は60.1％と、前回から2.2ポイント上昇した。前々期決算の最終損益と比較すると、「改善」が46.2％と、前回から2.7ポイント低下した一方、「悪化」は26.1％と、1.4ポイント上昇した。前期決算期と比較し、今期決算期の最終損益が「増加」する見込みと回答した企業割合は30.8％となっている。
今後３年程度の経営方針について、事業を「拡大」すると回答した企業割合は、全体では43.1％と、前回から2.1ポイント低下。「現状維持」は48.4％と、同2.2ポイント上昇。「縮小」（3.7％）、「撤退」（1.5%）は、同それぞれ0.7ポイント、0.5ポイント低下した。「ＡＳＥＡＮ」では、事業を「拡大」するとの企業割合は56.0％と、前回（56.1％）並み。「中国」では、事業を「拡大」するとの企業割合は30.4％と、前回から4.6ポイント低下した。
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