帝国データバンクが発表した「東京五輪に関する企業の意識調査」結果（有効回答数約１万社）によると、日本の持続的な経済成長のために、東京五輪開催が「有効だと思う」と回答した企業は半数近くの46.8％となった。他方、「有効だと思わない」は27.0％。東京五輪の開催が決定した直後に実施した調査（2013年10月）と比べると、「有効だと思う」が18.1ポイント減少した一方で、「有効だと思わない」は13.8ポイント増加した。
東京五輪による自社の業績への影響については、「プラスの影響」が15.0％、「マイナスの影響」が10.5％。しかしながら、56.1％と半数を超える企業で「影響はない」と認識していた。「プラスの影響」を地域別にみると、「南関東」が19.9％で最も高く、次いで「近畿」（17.5％）。一方で、最も低いのは「東北」の9.1％、次いで「九州」（9.5％）、「四国」（9.6％）が続いた。また、開催都市である「東京」は21.4％となった。
同様に従業員数別にみると、「1000人超」では37.9％の企業でプラスの影響があると考えていた。一方、「５人以下」では11.0％と、1000人を超える企業と比較すると３倍以上の乖離がみられ、従業員規模が小さくなるほど割合は低くなる結果となった。業界別では、旅館や建設機械器具賃貸などの「サービス」が17.5％でトップ、「金融」（16.8％）、「運輸・倉庫」（15.8％）が続いた。「マイナスの影響」は「運輸・倉庫」（20.9％）がトップ。
東京五輪期間中の働き方（複数回答）については、企業の半数以上が「通常どおりの勤務」（51.9％）と考えていた。次いで、「現時点で検討していない」（25.9％）が４社に１社にのぼった。以下、「物流や配送を抑制」（5.8％）、夏季休暇や振替休暇などの設定や有給休暇の取得奨励など「五輪期間中の休暇を設定」（4.7％）、「（出張や外出など）移動制限」（4.4％）が続いた。
五輪期間中に通常と異なる働き方を検討している企業は少なく、多くの企業で五輪期間中も通常どおりの働き方を継続する様子がうかがえた。他方、「東京」では、「通常どおりの勤務」は35.2％で３分の１程度にとどまり、１割を超える企業で「五輪期間中の休暇を設定」や、時差通勤など「出社時間の変更」を検討していた。
同調査結果は↓