エン・ジャパンがこのほど発表した「冬の賞与に関するアンケート調査」結果（有効回答数1631社によると、昨年（2018年）の冬季賞与支給額と比較した今年の支給予定額は、「賞与支給額は変わらない予定」（49％）がほぼ半数を占めて最多だった。「増額予定」は20％と「減額予定」（６％）を大きく上回った。冬季賞与を「増額予定」と回答した割合が最も高い業種は「金融・コンサル関連」（36％）だった。
他の業種に比べ、「減額予定」が目立ったのは「広告・出版・マスコミ関連」（20％）、「メーカー」（18％）。企業規模別にみると、増額予定は「１名～50名」が25％と小規模企業の割合が高い。一方で減額予定は「1001名以上」が14％と飛びぬけて高い。また、冬季賞与が増額予定の企業の増額率は、「１～３％未満」（26％）が最多。増額理由（複数回答）の１位は「社員の意欲向上」（60％）、２位は「業績が好調」（55％）だった。
社員への賞与支給に関する悩み（複数回答）では、１位は「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」（34％）。「評価基準をよりオープンにしてほしいとの要望はあるが、経営者の意向もあり実現していない」（メーカー／従業員数：51～100名）、「社員のスキルや実績に応じて賞与額を設定したいが、その基準をどう設定するか悩んでいる」（広告・出版・マスコミ関連／101名～300名）という声が寄せられた。
２位は「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」（32％）。「社員同士がお互いの賞与額を共有する可能性があるため、モチベーションに影響が出る社員もでてくるかも」（サービス関連／１～50名）、「賞与支給の際に社員面談がなく、支給額だけしか分からない。次にどこを頑張れば賞与が上がるのかが分かりづらく、モチベーションにつながりにくい」（ＩＴ・情報処理・インターネット関連／1001名以上）という声が挙がった。
なお、昨年（2018年）と比較した景気の上昇や回復の実感の有無は、48%が「感じない」（「まったく感じない」22％、「どちらかというと感じない」26％）と回答。「感じる」（「非常に感じる」２％、「どちらかというと感じる」13％）は15％と、景気回復を感じない企業が２倍以上上回る結果となっている。
同調査結果は↓