経済産業省は25日、今月１日から開始したキャッシュレス・ポイント還元事業について、１日平均10億円分のポイントが還元されていると発表した。この金額は、１日から14日までに判明した決済データから推計したもので、対象となった決済額は１日平均で267億円分だった。同省は11日に開始から１週間分の集計で１日平均約８億円分が還元されたと発表していたが、再推計した結果、１週間目は10億円弱だったという。
ポイント還元事業は、10月１日からの消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の９ヵ月間に限り、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、５％（フランチャイズチェーンの場合は２％）が消費者に還元される制度。
経産省は、ポイント還元事業の対象となる登録加盟店数は10月21日時点で約61万店、11月１日には約64万店になる見込みであることも明らかにした。現在、１日当たり平均約5000店程度の登録申請を受け付けており、10月24日時点の登録申請数は約91万店となっている。また、登録加盟店情報の一覧を地域別に公表する。加えて、消費者により分かりやすい情報提供を行う観点から、登録加盟店情報のデータ連携先の募集を開始する。
なお、10月初旬までに申請してもらった住所・電話番号・決済手段などの店舗情報の入力ミス約２万件については、全て修正を完了し、地図上に反映した。今後、誤りが発覚した場合は、個別に修正する。10月中を目途に、地図アプリにも絞込み検索機能を導入予定だ。また、同一店舗であるにも関わらず地図上で複数のピンが表示される、いわゆる「名寄せ」問題は、店舗からの申請に基づき、11月中旬を目途に修正作業を進めている。
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