４月１日、新元号が発表され、５月１日「令和」がスタート。新元号が発表された４月１日、東京商工リサーチが保有する企業データベース（317万社）では４月１日付で「令和」企業が８社設立され、19社が従来の社名から「令和」を含む企業名に変更した。その後も「令和」企業の新設・社名変更が続き、即位礼正殿の儀を前にした10月17日現在、「令和」を社名に含む企業は、和歌山県を除く46都道府県で431社にのぼることが分かった。
「令和」企業431社のうち、新設法人は334社、従来の社名から「令和」企業に変更したのは97社。このうち、４月１日付で新設８社、社名変更19社で合計27社。「即位の日」の５月１日は祝日で法務局が業務を取り扱わず、５月７日付で設立した「令和」企業が17社と集中した。一方、社名変更に関しては５月１日を変更日として後日、登記申請すれば可能のため、５月１日付で社名を変更した企業が３社あった。
「令和」企業431社の地区別は、「関東」が191社（構成比44.3％）でトップ。「九州」66社、「近畿」58社、「中部」42社、「東北」と「中国」が22社、「北海道」14社、「四国」９社、「北陸」７社の順。都道府県別では、トップは「東京都」で86社（同19.9％）と全体の約２割を占め、２位の「大阪府」、「福岡県」（各32社、構成比7.4％）の２倍以上の社数だった。次いで、「神奈川県」29社、「千葉県」26社、「埼玉県」25社と首都圏が続いた。
「令和」企業431社の新設・社名変更を月別にみると、最多は５月の113社だった。４月に新元号が発表されており、改元に合わせて新設や社名変更にとりかかったケースなどが考えられ、「令和」企業ブームを迎えた。その後、６月は72社、７月は76社と続き、８月以降は30～40社前後で推移し、10月は17日時点で23社が判明。「令和」企業数の誕生は減少傾向をたどっているが、今後も一定の水準で増えていくことが予想される。
法人格別では、「株式会社」が305社（構成比70.7％）で７割を占め、最多。「合同会社」が76社（同17.6％）と続き、株式と合同で約９割（同88.3％）を占めた。合同会社は設立の手続きが容易で、設立費用も安い。経営の自由度も高く、近年は設立数が増加傾向だが、「令和」企業でも合同会社を選択するケースが約２割にのぼった。このほか、「有限会社」（21社）は2006年の会社法改正で廃止されたため、いずれも社名変更によるもの。
同調査結果は↓