帝国データバンクがこのほど発表した「海外進出に関する企業の意識調査」結果（有効回答数9901社）によると、現在、自社の海外進出の状況は（複数回答）、生産拠点や販売拠点など「直接的な進出」を行っている企業は13.7％、業務提携や輸出など「間接的な海外進出」は18.1％となった。直接・間接のいずれかの形で海外進出をしている企業は24.7％となる一方で、「進出していない」は72.6％だった。
海外進出がある企業を業界別にみると、「製造」が39.8％で最も多く、次いで「卸売」（29.5％）、「金融」（27.6％）が続いた。特に、「製造」を細かくみると、金属工作機械製造や半導体製造向けの器具・装置などの「機械製造」（51.6％）が５割以上となったほか、「化学品製造」（49.8％）や「輸送用機械・器具製造」（49.0％）、「精密機械、医療機械・器具製造」（48.1％）などが４割台後半で続いた。
海外進出を進める上での相談相手（複数回答）は、「取引先企業」が38.0％で最多、次いで、日本貿易振興機構（ジェトロ）や中小企業基盤整備機構（中小機構）など「公的な支援機関」（29.0％）、「メインバンク」（26.0％）が２割超で続き、「現地企業」（16.6％）、「現地日系企業」（15.5％）が上位に並んだ。経済産業省や外務省、中小企業庁などの「中央省庁」（4.2％）や「地方自治体」（2.7％）など行政機関への相談は低水準にとどまった。
生産拠点として最も重視する国・地域は、「中国」が23.8％で最多、以下、「ベトナム」（11.5％）、「タイ」（7.1％）、「台湾」（3.2％）などアジア諸国・地域が上位となった。販売先においては、「中国」が25.9％でトップ、次いで、「アメリカ」（8.9％）、「ベトナム」（7.8％）、「タイ」（7.3％）、「台湾」（4.2％）が続いた。上位10ヵ国・地域では、「アメリカ」以外はすべてアジア諸国・地域が占めた。
今後、海外進出を検討又は進める場合の障害や課題（複数回答）については、「社内人材（邦人）の確保」が45.2％で最多、次いで、「言語の違い」（37.9％）や「文化・商習慣の違い」（37.3％）、「海外進出に向けた社内体制の整備」（36.6％）、「進出先の経済情勢に関する情報収集」（33.9％）が上位となった。規模別にみると、「大企業」では「中小企業」より多くの項目で深刻に捉えている傾向がみられた。
同調査結果は↓