大阪シティ信用金庫が府内取引先企業を対象に９月上旬に実施した「中小企業における人手不足の実態と対応策等についての調査」結果（有効回答数1332社）によると、人手の現状は、「足りている」とする「充足企業」が67.0％だったのに対し、「不足している」とする「不足企業」は33.0％と、およそ３社に１社が人手不足の状況にあることが分かった。ただし、前年調査と比べると、不足企業割合は▲2.3 ポイントわずかに減少している。
業種別でみると、大きな格差がみられ、「運輸業」（60.7％）や「建設業」（55.8％）で「不足企業」割合が特に高い一方、「卸売業」（▲9.7ポイントの16.1％）、「サービス業」（▲6.5 ポイントの21.0％）、「製造業」（▲4.1 ポイントの31.3％）では前年比マイナスとなり、不足感が後退した。さらに従業者規模別でみると、規模が大きくなるほど不足企業割合が高くなっており、「５人未満」の19.8％に対し、「50人以上」では51.9％にのぼる。
人手不足の深刻度合いは、「かなり深刻」と回答した企業は4.3％だが、「やや深刻」と回答した企業は47.1％あり、これらを合計した「深刻」とする企業は51.4％と５割を超えた。人手不足企業における深刻度は高く、経営に大きな影響を及ぼしていることがうかがえる。業種別でみると、「深刻」とする企業割合は「建設業」（60.0％）と「運輸業」（58.8％）で６割程度と、比較的高くなっている。
人手不足が自社の経営に及ぼす悪影響（複数回答）は、「受注機会の逸失」が79.9％で圧倒的に多く、受注増への対応が困難なため、せっかくのビジネスチャンスを生かしきれていないようだ。次いで、「人件費・外注費等の経費増加」が24.7％、「技術・ノウハウの継承が進まない」が23.3％、「商品・サービスの質の低下」が19.9％と続いている。前年調査と比べ、各項目に大きな変動はみられない。
人手不足への対応（複数回答）では、「従業員を募集している」と回答した企業は73.3％。求人以外の対応策としては、「残業や休日出勤、仕事の兼務など（現人員で対応）」が39.7％で最も多く、限られた人員で何とか対応せざるを得ない状況がうかがえる。さらに、「仕事を外注に回している（外注活用）」が27.2％、「省力化・効率化など業務の見直しを進めている」が19.4％、「受注を抑えている（受注制限）」が12.8％となっている。
同調査結果は↓
https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2019/2019-10-08.pdf