明治安田生命が、全国の０歳から６歳までの子どもがいる既婚男女を対象に５月に実施した「子育てに関するアンケート調査」結果（有効回答数1100人）によると、子育てにかかる費用（月額）は、平均金額が「４万687円」（前年３万9240円）で、前年よりも「1447円」増加した。また、不足額（月額）について、不足していると回答した人の平均金額は「２万3620円」だった。
費用のうち、負担が大きいと感じるもの（複数回答）は、「保育園・幼稚園代」が66.9％でトップ、続いて「習い事やお稽古事の費用」（41.0％）、「食費」（27.6％）の順。共働き世帯の女性と専業主婦世帯の女性でみると、日々の生活に関わる費用である、「食費」では、共働き世帯の女性18.8％に対し、専業主婦34.5％、「衣類費」では、共働き世帯の女性17.0％に対し、専業主婦26.4％と、専業主婦のほうが負担に感じている。
今後さらに子どもを欲しいかについては、前年同調査と比べると、全体で、「さらに欲しい」という積極的な意見は21.3％（前年23.4％）で前年から減少した一方、「さらに欲しいが難しいと思う」、「欲しいと思わない」という消極的な意見の合計は78.7％（同76.7％）と、前年から増加する結果となった。また、子どもの人数にかかわらず、さらに子どもを欲しい人は全体で減少傾向となっている。
教育費の負担を軽減するための新たな制度として今年10月から導入された「幼児教育・保育の無償化」については、「賛成」が74.5％、「反対」が8.5％、「どちらでもない」が16.9％と、４人中３人が導入に「賛成」と回答し、子育て世帯は概ね制度導入を負担軽減と捉え歓迎しているようだ。しかし、導入されたとしても、さらに子供を望む人はわずか2.2％にとどまった。その理由には、消費税増税等の先行きの見えない経済的不安等があるようだ。
子育てをするにあたって理想の年収は、1032万円となり、前年と比較すると前年1029万円から３万円アップ。現実の世帯年収755万円との差は277万円となり、前年差の274万円から、こちらも３万円アップした。次に、相手に望む理想の年収を聞いたところ、夫が妻に望む理想の年収は288万円で、現実の妻の年収との差は159万円。一方、妻が夫に望む理想の年収は658万円で、現実の夫の年収との差は32万円と両者に大きな差があった。
同調査結果は↓
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20191015_01.pdf