消費税率の10％への引上げに伴い、景気が悪化し、中小企業の経営に悪影響が及ぶのではないかと懸念される。また、軽減税率導入に伴い、事務負担が増加するのではという声も挙がる。そこで、信金中央金庫は、「全国中小企業景気動向調査」2019年９月調査において、「消費税率引上げの影響と対応について」をテーマとした、特別調査を実施し、消費税率引上げの影響に注目し、特徴点をまとめた。
その調査結果（有効回答数１万4260社）によると、消費税引上げ分の販売価格への反映については、「すべて反映できる」が40.2％となり、前回（５％から８％に上昇した2014年３月時の調査）の33.5％から6.7ポイント上昇。対して、「一部の反映にとどまる」は27.9％と前回（35.1％）から7.2ポイント低下。また、「全く反映できない」は6.7%と前回（8.6％）から1.9ポイント低下した。
全体的に販売価格に反映できない企業は一定数存在するものの、割合は減少している。ただし、従業員規模別にみると、規模が小さい程「わからない」の割合が増加するなど、不透明感が上昇する傾向もあった。小規模事業者を中心に不透明感が強い傾向が見て取れる。また、消費税率引上げに伴う売上げへの影響については、「減少する」が23.2％と、前回の39.5％から16.3ポイントも低下した。
対して、「どちらともいえない」は35.8％と前回から4.5ポイント増加し、「影響はない・変わらない」も18.1％と前回から7.1ポイント増加しており、全体的に、売上げに悪影響を見込む企業の割合は低下した。従業員規模別にみると、販売価格と同様に、規模が小さいほど「わからない」の割合が前回の17.5％から22.2％へと増加しており、不透明感が上昇する傾向にあったといった声も挙がっている。
信金中金では、「消費税率引上げの影響についてとりまとめた結果、販売価格への反映は前回引上げ時よりも進んでおり、また、売上への悪影響も前回よりは軽微であるとの回答が目立った。ただし、小規模事業者を中心に不透明感が目立っており、今後の動向が注目される」とコメントしている。