帝国データバンクがこのほど発表した法的整理による全国企業倒産状況（負債１千万円以上）によると、９月の倒産件数は687件で、前月比は2.7％の増加、前年同月比でも16.8％の増加となり、２ヵ月ぶりに前年同月を上回った。業種別では、７業種中、建設業を始め全ての業種で、また、地域別では、９地域中、近畿や九州、東北などの５地域で、前年同月に比べそれぞれ増加した。
一方、負債総額は1059億1600万円（前月837億2100万円、前年同月1867億6200万円）となり、前月比では26.5％増加したものの、前年同月比では43.3％の減少となり、４ヵ月連続で前年同月を下回った。負債総額は、前年同月に（株）ケフィア事業振興会（負債1001億9462万円）とそのグループの倒産が発生した反動もあり、前年同月比43.3％の大幅減少となった。負債トップは、上海国際（株）（民事再生、東京都）の約200億円。
倒産件数を業種別にみると、７業種中全ての業種で前年同月を上回った。全業種の増加は2009年４月以来、10年５ヵ月ぶり。建設業（120件、前年同月比22.4％増）は、総合工事（55件、同48.6％増）と設備工事（21件、同31.3％増）が前年同月比二ケタ増。製造業（82件、同32.3％増）は、原材料価格の高止まりや設備投資にともなう借入過多などで、金属製品製造や機械製造の増加が目立った。
負債規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産は429件（前年同月比19.8％増）で、構成比は62.4％を占め、依然として小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計が467件（同19.7％増）で構成比は68.0％と高水準で推移。負債5000万円未満の倒産では、小売業（122件）が構成比28.4％を占め最多、サービス業（111件）が同25.9％で続いた。
地域別にみると、９地域中５地域で前年同月を上回った。近畿（182件、前年同月比51.7％増）は、金型メーカーや繊維製品メーカーの小規模倒産が増え、製造業（24件、同166.7％増）が大幅増。九州（58件、同75.8％増）は、災害復興関連工事の落ち着きなどから、建設業（12件、同300.0％増）の増加が目立った。東北（42件、同75.0％増）は、建設業（10件、同150.0％増）、卸売業（5件、同150.0％増）など５業種で増加した。
同倒産状況の概要は↓