１社当たりの教育研修費用総額は、2018年度は予算額7115万円（前回調査7703万円）、同実績額6221万円（同6733万円）であり、2019年度は予算額7086万円（同8017万円）だったことが、産労総合研究所がこのほど発表した「2019年度教育研修費用の実態調査」結果（有効回答数187社）で分かった。回答企業が毎回異なるため、前回調査と厳密な比較はできないが、2018年度の前回調査と比べ、いずれも４年ぶりに減少している。
従業員１人当たりの教育研修費用は、2018年度の予算額４万297円（前回調査４万5917円）、同実績額３万4607円（同３万8752円）、2019年度予算額３万9841円（同４万7138円）で、予算、実績とも前回調査を下回った。また、2017年度の実績額を自社研修施設の保有状況別にみると、「施設あり」企業は３万8233円、「施設なし」企業は３万931円で、7302円の差があるが、差が１万円を超えていた前回よりは若干縮まった。
各回答企業の2018年度と2019年度予算額を比較した場合の増減状況についてみると、予算額が「増加」が39.1％(前回調査53.0％）、「減少」が40.4％（同29.9％）、「増減なし」は20.5％（17.1％）と、予算が減少した企業が増えた。減少企業が増加企業の割合を超えるのは、2010年度調査以来。また、増加率の平均は30.6％（同24.4％）、減少率の平均は19.9％（同14.9％）で、どちらも前回より高くなっており、額の変動幅が大きくなっている。
各種教育研修の実施状況をみると、「階層別研修」での実施率は、例年どおり「新入社員教育」の実施率が最も高く95.7％、次いで「新入社員フォロー教育」と「初級管理者研修」が同率の77.7％で続く。職種別・目的別研修では、前回と同様「ＯＪＴ指導員教育」が最多の42.9％、次いで「メンタルヘルス・ハラスメント教育」41.3％、「キャリアデザイン・ライフプラン教育」39.7％、「選抜型幹部候補生教育」35.3％などだった。
キャリア開発研修を「実施している」企業は43.5％で、研修を実施する時期は、「入社時」26.3％、「入社後定期的に実施」86.3％、「昇格時」17.5％、「希望すればいつでも受けられる」1.3％。さらに、入社後定期的に実施している企業の年齢層（３区分）別の割合は、「若手～中堅層（20歳代～34歳）」は86.8％、ミドル層（35歳～50歳代前半」66.2％、「シニア層（50歳代後半以降）」42.6％と、年齢が若い層ほど実施率が高くなっている。
同調査結果は↓