労務行政研究所が、東証一部上場企業212社を対象に、「夏冬型」の年間協定ですでに決定している、2019年年末賞与・一時金の妥結水準を調査した結果、平均妥結水準は2018年９月18日現在、全産業ベースで74万7808円と２年ぶりに減少し、同一企業でみた昨年末の妥結実績（74万8734円）に比べ、金額で▲926円減、対前年同期比で▲0.1％減とマイナスに転じたことが分かった。
平均支給月数は、223社の平均で2.44ヵ月。同一企業でみた場合、前年同期（2.45ヵ月）を0.01ヵ月下回った。最低月数は前年同期（0.76ヵ月）とほぼ同じ0.75ヵ月だが、最高月数は3.89ヵ月で、前年同期（3.62ヵ月）を0.27ヵ月上回っている。また、製造業、非製造業別にみると、製造業（163社）は、平均妥結額が77万6818円で対前年同期比▲0.6％減、非製造業（49社）は同65万1305円で同1.2％増と分かれた。
業種別に対前年同期比上昇率をみると、製造業は13業種中７業種で減少したのに対し、非製造業は６業種全てで増加した。平均妥結額を業種別にみると、「ガラス・土石」（７社）が85万7724円（対前年同期比1.8％増）で最も高く、次いで「輸送用機械」（27社）が83万9998（同▲0.2％減）、「化学」（28社）が81万9751円（同▲0.6％減）、「情報・通信」（６社）が81万4000円（同2.2％増）で続く。
対して、最低は「サービス」（７社）の53万8149円（対前年同期比1.3％増）、以下、「商業」（19社）の55万3432円（同1.0％増）、「繊維」（４社）が63万2094円（同0.2％増）。また、対前年同期比上昇率が最も高いのは「機械」（18社）の3.3％増（妥結額73万5945円）、「電力」（９社）の2.8％増（同73万3889円）と続く。対して、伸び率マイナスが最も大きかったのは、「非鉄・金属」（８社）の▲9.3％（同74万3425円）だった。
年末一時金妥結額の推移をみると、リーマン・ショック後の2009年は▲13.1％減と大きく下落したが、以後、10年から11年は２年連続で上昇。しかし、11年の東日本大震災の影響等もあり、12年、13年と２年連続で下落、14年・15年は２年連続で上昇、16年、17年と２年連続で下落。その後、18年は75万3389円（同3.9％増）と、リーマン・ショック以前の妥結水準（75万3180円）を209円上回ったが、19年は減少に転じた。
同調査結果は↓