国土交通省が1日に公表した2018年度の宅配便取扱実績によると、同年度の宅配便取扱個数は、43億701万個(うちトラック運送は、42億6061万個、航空等利用運送は4640万個)で、前年度と比較して5568万個・約1.3%増となり、4年連続の増加となった。また、同年度のメール便取扱冊数は、50億2112万冊で、前年度と比較して2億5487万冊・約4.8%減となり、2年連続で減少した。
2018年度の宅配便取扱個数を便名ごとのシェアでみると、トラック運送については、「宅急便」(ヤマト運輸)が42.3%を占めて最も多く、次いで、「飛脚宅配便」(佐川急便)が29.3%、「ゆうパック」(日本郵便)が22.1%、「フクツー宅配便」(福山運輸他21社)が3.3%、「カンガルー便」(西濃運輸他19社)が2.8%と、この上位5便で全体の約99.8%を占め、さらに、「宅急便」、「飛脚宅配便」及び「ゆうパック」の上位3便で約93.7%を占めている。
また、航空等利用運送については、「飛脚航空便」(佐川急便)が19.5%を占めて最も多く、「宅急便タイムサービス等」(ヤマト運輸ほか2社)が15.5%、「フクツー航空便」(福山運輸ほか1社)が1.3%、「スーパーペリカン便」(日本通運ほか1社)が0.9%と続く。航空等利用運送は上位の2便で全体の約35%%を占めているが、航空等利用運送の場合は、「その他(96便)が全体の62.8%を占めている。
一方、2018年度のメール便取扱冊数は、50億2112万冊だったが、メール便のシェアをみると、「ゆうメール」(日本郵便)が72.7%を占めて最も多く、次いで「クロネコDM便」(ヤマト運輸)が24.1%となっており、この上位2便で96.8%を占めている。以下、「ポストウェイメール便」(ポストウェイ、シェア1.9%)、「中越メール便」(中越運送、同0.7%)、「飛脚メール便」(佐川急便、同0.5%)と続いている。
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