日本政策金融公庫（日本公庫）農林水産事業が、全国の20歳代～70歳代の男女を対象に７月に実施した「2019年７月消費者動向調査」結果（有効回答数2000人）によると、現在の食の志向は、「経済性志向」、「簡便化志向」が続伸し、上昇傾向にあった「健康志向」が低下に転じるなどの動きをみせつつも、引き続き「健康志向」を筆頭に、「経済性志向」、「簡便化志向」が３大志向となった。
現在の食の志向は、２半期連続で伸長していた「健康志向」（43.8％、前回比▲2.8ポイント）が低下に転じ、「経済性志向」（38.1％、同＋1.2ポイント）と「簡便化志向」（33.4％、同＋2.2ポイント）が続伸した。また、「国産志向」（14.3％、同▲1.3ポイント）は、４半期連続で低下している。年代別にみると「健康志向」、「安全志向」、「国産志向」は年代が高くなるほど多くなる傾向にある。
食料品を購入するときに国産品かどうかを気にかけるかについては、「気にかける」との回答は73.2％（前回比＋0.9ポイント）となり、直近３半期は横ばいで推移。また、外食するときに国産品かどうかを気にかけるかについては、「気にかける」との回答は30.0％（同▲2.5ポイント）となった。2016年７月の同調査開始以降、「国産品であるかを気にかける」割合は緩やかな低下傾向にある。
国産食品と輸入食品に対するイメージは、国産食品の「価格が高い」（64.5％、前回比▲0.1ポイント）は、前回調査と同水準ながらも2008年の調査開始以降で最も低い値となり、国産食品の「価格が高い」というイメージは、以前に比べて薄れてきている。国産食品へのプレミアム感は薄まる傾向にあることがうかがえる。国産食品の「安全性に問題がある」（2.7％）イメージは僅少であり、依然として良好な水準を維持している。
輸入食品のイメージは「安全面に問題がある」（35.3％、前回比▲1.7 ポイント）というマイナスイメージが８半期連続で低下。これは2008年の調査開始以降で最も低い値であり、輸入食品の安全性のマイナスイメージは緩和傾向にある。また、輸入食品と比べ、どのくらいの価格差なら国産食品を選ぶか、いわゆる価格許容度は、割高でも国産品を選ぶ割合は、57.9％と過半を維持しているものの、緩やかな低下傾向にある。
同調査結果は↓