2017年度の国民医療費は43兆710億円で、前年度に比べ2.2％増加し過去最高だったことが、厚生労働省が公表した2017年度「国民医療費の概況」で分かった。２年ぶりに増加し、高水準で推移している。人口一人当たりの国民医療費は33万9900円で、前年度に比べ2.4％の増加。国民医療費の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率は7.87％（前年度7.85％）、国民所得（ＮＩ）に対する比率は10.66％（同10.77％）となっている。
制度区分別にみると、「公費負担医療給付分」は３兆2040億円（構成割合7.4％）、「医療保険等給付分」は19兆7402億円（同45.8％）、「後期高齢者医療給付分」は14兆7805億円（同34.3％）、「患者等負担分」は５兆2750億円（同12.2％）。対前年度増減率をみると、公費負担医療給付分は1.9％増、医療保険等給付分は0.9％増、後期高齢者医療給付分は4.3％増、患者等負担分は2.6％増と、軒並み増加している。
財源別にみると、「公費」は16兆5181億円（構成割合38.4％）、そのうち国庫は10兆8972億円（同25.3％）、地方は５兆6209億円（同13.1％）。「保険料」は21兆2650億円(同49.4％)、そのうち事業主は９兆744億円（同21.1％）、被保険者は12兆1906億円（同28.3％）。また、患者負担及び原因者負担の「その他」は５兆2881億円（同12.3％）、そのうち患者負担は４兆9948億円（同11.6％）となっている。
診療種類別では、「医科診療医療費」は30兆8335億円（構成割合71.6％）、そのうち入院医療費は16兆2116億円（同37.6％）、入院外医療費は14兆6219億円（同33.9％）。また、「歯科診療医療費」は２兆9003億円（同6.7％）、「薬局調剤医療費」は７兆8108億円（同18.1％）、「入院時食事・生活医療費」は7954億円（同1.8％）、「訪問看護医療費」は2023億円（同0.5％）、「療養費等」は5287億円（同1.2％）となっている。
年齢階級別の割合をみると、「０～14歳」は5.9％、「15～44歳」は12.2％、「45～64歳」は21.6％で、「65歳以上」が60.3％と約６割を占める。人口一人当たり国民医療費では、「65歳未満」の18万7000円に対し、「65歳以上」は73万8300円と約４倍にのぼる。そのうち医科診療医療費では、「65歳未満」が12万6600円、「65歳以上」が54万7500円。歯科診療医療費では、「65歳未満」が１万9100円、「65歳以上」が３万2700円だった。
「国民医療費の概況」は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/17/dl/data.pdf