出版不況に歯止めがかからない状況が続いている。全国出版協会の発表では、2018年の紙の出版物の推定販売金額は１兆2921億円で、前年比5.7％減と14年連続のマイナスとなっている。帝国データバンクがこのほど発表した「出版関連業者の経営実態調査」結果によると、2008年度及び2013年度から2018年度まで売上高が判明した出版関連業者3740社をみると、2018年度は全業種で前年度比減少となった。
このうち、出版社は１兆6036億4700万円（前年度比0.2％減）で２年連続の減少、出版取次は１兆5195億3200万円（同4.3％減）で、５年連続で減収となった。出版取次業者の特に厳しい業況がうかがえる。書店経営は１兆652億6000万円（同1.3％減）となり、３年連続で減収となった。業界全体として10年前の2008年度比でみると減少率は二ケタを超え、出版取次では20％以上となった。
出版関連業者4734社のうち2018年度の「売上規模」が判明した4724 社をみると、全体では「１億円未満」が2438社（構成比51.6％）で最も多く、次いで「１億～10億円未満」で1794社（同38.0％）、「50億～100億円未満」で66社（同1.4％）の順となった。全業種ともに小規模事業者が依然として多く、特に書店経営業者は「１億円未満」の構成比が最も高く全体の57.4％を占めている。
出版関連業者を都道府県別にみると、全業種で「東京都」がトップ、全体でみると２位の「大阪府」の８倍以上と一際目立つ。３業種それぞれにみても、「大阪府」や「北海道」、「愛知県」など主要都市を有する都道府県に多いという分布となった。また、日本出版取次協会は今年３月、人手不足などの物流面の影響により中国・九州地方での雑誌・書籍の販売が発売日より１日遅れると発表。消費者の購買意識にどれほど影響しているか注目される。
同調査結果は↓