厚生労働省がまとめた2019年民間主要企業夏季一時金妥結状況によると、同年の夏季ボーナスの妥結額が把握できた大企業（資本金10億円以上かつ従業員1000人以上）400社の平均妥結額は84万5453円で、前年比２万5278円（2.90％）減少したが、８年連続で80万円台となり、過去最高だった前年に次ぐ高水準だったことが明らかになった。昨年2018年の平均妥結額は87万731円（対前年比5.52％増）だった。
夏季一時金の要求額は、把握できた306社でみると89万2003円で、前年比6571円の増加。平均妥結額の対前年伸び率を業種別にみると、「造船」（９社）が4.47％増（妥結額85万2932円）で最も高く、次いで、「精密機械」（４社）4.02％増（同77万1876円）、「食料品・たばこ」（28社）3.92％増（同90万1892円）、「情報通信」（10社）2.14％増（同81万5510円）、「建設」（31社）0.80％増（同95万695円）の５業種がプラスとなった。
前年は21業種中18業種が前年比プラスだったが、2019年は前年比プラスがわずか５業種となり、やや勢いに足踏みが見える結果となった。前年比マイナスだった業種は、「卸・小売」（40社）が▲6.29％減（妥結額53万7259円）だったのを始め、「金融」（８社）▲5.71％減（同66万6778円）、「窯業」（８社）▲5.59％減（同88万1979円）、「その他製造」（12社）▲4.47％（同63万7314円）など16業種にのぼった。
妥結時期別企業数の状況をみると、業績連動方式を採用している企業や妥結時期が不明な企業を除く349社（2018年382社）のうち、２月末までに妥結した企業は２社（0.6％）、３月が244社（69.9％）、４月が36社（10.3％）、５月が45社（12.9％）、６月以降が22社（6.3％）となっている。３月末までに妥結した企業の累計数の割合は70.5％で、2018年の65.7％を4.8ポイント上回っている。
この件は↓