2019年１月から８月における労働災害による死亡者数は486人で、前年同期に比べ19人（3.8％）の減少となり、過去最少となったことが、厚生労働省が発表した2019年の労働災害発生状況（９月速報値）で明らかになった。死亡者数が多い業種は、「建設業」の155人（前年同期比▲10.4％）、「第三次産業」144人（同4.3％増）、「製造業」79人（同▲22.5％）、「陸上貨物運送事業」52人（同▲1.9％）、「林業」25人（同31.6％増）となっている。
死亡災害は過去最少となった一方、労働災害による死亡・休業４日以上の死傷者数も６万9029人となり、前年同期に比べ2224人（3.1％）減と４年ぶりの減少となった。死傷者数が多い業種は、「第三次産業」が３万2141人（前年同期比▲2.5％）、「製造業」１万5184人（同▲4.8％）、「陸上貨物運送事業」8801人（▲2.5％）、「建設業」8464人（同▲2.4％）、「その他（林業等）」4439人（同▲4.9％）となり、全ての業種で減少した。
事故の型別による発生状況をみると、死亡災害は、高所からの「墜落・転落」による災害が124人（前年比▲15.1％）、「交通事故（道路）」が86人（同▲1.1％）、機械などによる「はさまれ・巻き込まれ」が67人（同1.5％増）。死傷災害は、つまずきなどによる「転倒」が１万6524人（同▲11.2％）、高所からの「墜落・転落」が１万1797人（同▲0.2％）、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が9133人（同5.0％増）となった。
この件は↓
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/19-09.pdf