上場企業の外国法人株式保有比率、初の前年同期比減
東京商工リサーチが発表した「上場企業の外国法人等株式保有比率調査」結果によると、2019年3月期決算の上場企業2085社の外国法人等株式保有比率の中央値は9.54%で、前年同期より0.06ポイント低下した。調査を開始し… 続きを読む »
東京商工リサーチが発表した「上場企業の外国法人等株式保有比率調査」結果によると、2019年3月期決算の上場企業2085社の外国法人等株式保有比率の中央値は9.54%で、前年同期より0.06ポイント低下した。調査を開始し… 続きを読む »
東京商工リサーチが6日に発表した「2019年企業のメインバンク調査」結果によると、国内152万3938社のメインバンクは、「三菱UFJ銀行」が12万4531社(シェア8.1%)で調査開始以来、7年連続でトップを守った。… 続きを読む »
国税庁はこのほど、同庁ホームページに掲載されている「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」を改訂し、軽減税率関係19問を新たに追加するとともに、既掲載の事例4問を改訂した。個別事例編は、2016年にQ&Aが… 続きを読む »
日本商工会議所が会員企業を対象に5月7日から1ヵ月間実施した「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」結果(有効回答数3305社)によると、消費税率引上げ後の価格転嫁については、68.0%と約7割の事業者が… 続きを読む »
http://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/001.htm
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/tax_convention/press_release/20190809mli.htm