東京商工リサーチがこのほど発表した「2018年電力事業者の新設法人調査」結果によると、2018年（１～12月）に新しく設立された法人は12万8610社（前年比2.7％減）で、このうち、電力事業者は1733社（同12.9％減）だった。２年ぶりの前年割れで、減少率は全業種を大幅に上回り、「固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ）導入以降の「電力事業バブル」の鈍化が鮮明になった。
電力事業者の新設法人1733社のうち、「太陽光」、「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は1113社（同3.3％減）で、２年ぶりに減少した。一方、「風力」は234社（同25.4％減）、「バイオ」は129社（同30.6％減）で、ともに急速にしぼみ前年を大幅に割り込んだ。一方、「ガス」は26社（前年25社）、「火力」は７社（同８社）で、旧来のエネルギー源は前年と同水準にとどまった。
再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定買取り価格は、「太陽光」では事業用・家庭用ともに下落し、経済産業省は大規模な事業用の「太陽光」と「風力」を買取り対象から外す意向を示している。これらは電力事業者の参入や新設をけん引してきただけに、2019年の新設数は一段の減少気配が濃厚になっている。また、資本金別では、「100万円未満」が779社（構成比44.9％）で、半数近くを占めた。
100万円未満を含め、「1000万円未満」は1570社で、全体の約９割（構成比90.5％）を占めた。法人格別では、最多は「合同会社」の1042社（前年比12.5％減）、次いで、「株式会社」の646社（同11.8％減）、「一般社団法人」の36社（同14.2％減）と続く。これらを含めて、全ての法人格で前年を割り込んだ。「太陽光」の企業は、同一住所に複数の合同会社を設立するケースも少なくないため、合同会社は法人格別で唯一、1000社を超えた。
2018年７月に閣議決定された「第５次エネルギー基本計画」では、2030年に全電源のうち、再生可能エネルギーが占める比率が22～24％になることを目指すと明記された。今後は、太陽光以外の電源の拡充や太陽光偏重による出力制限の回避、既存の再生可能エネルギー発電所の安定稼働などが課題となってくる。既存発電所の安定稼働には、メンテナンス水準の維持と既設発電所の売買など「セカンダリー市場」の活性化も必要とみられている