帝国データバンクがこのほど発表した「人手不足に対する企業の動向調査」結果（有効回答数１万91社）によると、現在の従業員の過不足状況は、正社員について「不足」していると回答した企業は48.5％となった。正社員の人手不足割合は１年前（2018年７月）から2.4ポイント減少し、依然として高水準ではあるものの、若干の減少がみられた。「適正」と回答した企業は42.2％で、同0.9ポイント増加した。
「不足」しているとした企業を業種別にみると、「情報サービス」（74.0％、１年前比2.7 ポイント増、２年前比4.3 ポイント増）がトップ、「旅館・ホテル」（70.8％、同22.7ポイント増、同43.9ポイント増）も７割以上の企業が不足を感じていた。以下、「メンテナンス・警備・検査」（68.4％）、「建設」（67.5％）、「運輸・倉庫」（62.6％）、「飲食店」（60.0％）などの７業種が６割台となった。
「サービス」では15業種のうち10 業種が１年前より増加した一方で、「製造」では12 業種のうち増加は２業種、減少が10業種となるなど、業界による違いが鮮明に表れる結果となった。規模別にみると、「大企業」（59.3％）は６割近くの企業が「不足」と感じており、１年前から0.8ポイント増加。「中小企業」は45.9％（１年前比3.1ポイント減）、「小規模企業」は42.1％（同1.5ポイント減）の企業が不足していた。
一方、非正社員が「不足」していると回答した企業は29.8％となった（１年前比3.2ポイント減）。非正社員の人手不足割合においても、正社員と同様に減少した。「適正」と考えている企業は62.6％（同1.8ポイント増）、「過剰」は7.7％（同1.5ポイント増）だった。業種別にみると、「飲食店」は80.0％（１年前比2.9 ポイント減、２年前比2.0 ポイント増）となり、前年同月比ではやや減少したものの、高水準での推移が続いている。
また、「飲食料品小売」（63.6％、１年前比5.7ポイント増、２年前比6.7ポイント増）、百貨店やスーパーなどを含む「各種商品小売」（62.2％、同4.4ポイント増、同2.6ポイント増）、「娯楽サービス」（61.1％、同2.9ポイント増、同10.2ポイント増）の３業種が６割台となった。以下、「旅館・ホテル」（56.5％）、「メンテナンス・警備・検査」（54.8％）、「人材派遣・紹介」（52.9％）が５割台で続いた。
非正社員においては「小売」、「サービス」業界に属する業種が不足感の高い上位10業種の全てを占める結果となった。規模別では、「大企業」は34.2％（１年前比1.9ポイント減）、「中小企業」は28.5％（同3.6ポイント減）、「小規模企業」は28.2％（同2.3ポイント減）となり、全ての規模で１年前を下回った。
同調査結果は↓