食料自給率とは、国内の食料消費が、国産でどの程度賄えているかを示す指標。その示し方については、単純に重量で計算することができる品目別自給率と、食料全体について共通の「ものさし」で単位を揃えることにより計算する総合食料自給率の２種類がある。このうち、総合食料自給率は、熱量で換算する「カロリーベース」と金額で換算する「生産額ベース」があり、２つの指標とも長期的に低下傾向で推移している。
農林水産省は６日、2018年度食料自給率・食料自給力指標を公表し、カロリーベース食料自給率は、米の消費が減少するなか、主食用米の国内生産量が前年並みとなった一方、天候不順で小麦、大豆の国内生産量が大きく減少したこと等により、37％、また、生産額ベース食料自給率は、野菜や鶏卵等の単価下落により国内生産額が減少した一方、魚介類の輸出増加等により国内消費仕向額も減少したことから、66％となったことを明らかにした。
最近10年間の食料自給率の動向をみると、カロリーベースでは、2009年度の40％が、翌年2010～15年度の５年間は39％、2016・17年度は38％で推移し、2018年度は前年度から１ポイント低下の37％となった。一方、生産額ベースでは、2009・10年度の70％が、11年度67％、12年度68％、13年度66％、14年度64％、15年度66％、16年度68％、17年度66％とわずかな増減を繰り返し、2018年度は横ばいの66％となった。
2017年度（概算値）の都道府県別食料自給率をみると、カロリーベースでは、「北海道」の206％が最も高く、次いで、「秋田県」（188％）、「山形県」（137％）、「新潟県」（103％）と続き、この４道県はカロリーベース食料自給率が100％を超える。一方、最も低いのは「東京都」と「大阪府」の１％、次いで「神奈川県」の２％が続き、この３都府県はカロリーベース食料自給率が一ケタ台となっている。
また、生産額ベース食料自給率では、「宮崎県」が281％で最も高く、次いで、「鹿児島県」268％、「青森県」（235％）、「北海道」（204％）、「岩手県」（188％）、「山形県」（168％）などが続き、生産額ベースでは22道県が100％を超えている。一方、最低は「東京都」の３％、次いで、「大阪府」の５％だった。なお、全国に占める農業就業人口の割合は、「北海道」の4.6％が最も高く、次いで「茨城県」（4.3％）、「長野県」（4.0％）が高い。
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