2018年の管理職に占める女性の割合は、「部長相当職」では6.7％（前年度6.6％）、「課長相当職」では9.3％（同9.3％）、「係長相当職」では16.7％（同15.2％）となったことが、厚生労働省がこのほど公表した「2018年度雇用均等基本調査」結果で分かった。また、育児休業の取得期間は、女性は「10ヵ月～12ヵ月未満」が31.3％（同31.1％）で最多、男性は「５日未満」が36.3％（同56.9％）で最多となった。
女性の正社員・正職員に占める各職種の割合は、「一般職」が46.5％、「総合職」33.8％、「限定総合職」11.9％の順。また、2018年春卒業の新規学卒者を採用した企業割合は22.2％。このうち、男女とも採用した企業が42.2％と最も多い。採用した企業について採用区分ごとに男女とも採用した企業についてみると、「総合職」では49.3％、「限定総合職」では23.3％、「一般職」では32.3％となっている。
女性管理職（役員を含む）を有する企業割合についてみると、「課長相当職以上」の女性管理職を有する企業割合は56.3％、「係長相当職以上」は63.2％。また、係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職」ありの企業は10.7％、「課長相当職」ありは19.0％、「係長相当職」ありは21.7％となっており、役員を除く全ての役職において、2009年度以降最も高い割合となっている。
課長相当職以上の管理職に占める女性管理職割合は11.8％で2017年度調査に比べ0.3ポイント上昇、「係長相当職以上」の女性管理職割合は13.5％で、同0.7ポイント上昇。また、それぞれの役職に占める女性の割合は、「部長相当職」では6.7％（2017年度6.6％）、「係長相当職」では16.7％（同15.2％）と、いずれも前回調査から上昇した。なお、「課長相当職」では9.3％となり、前回調査と同率だった。
規模別にみると、いずれの管理職割合においても「10～29人」規模が最も高く、「部長相当職」の女性管理職割合が13.3％、「課長相当職」が17.6％、「係長相当職」26.5％。課長相当職以上の女性管理職割合を産業別にみると、「医療、福祉」（49.3％）が突出して高くなっており、「宿泊業、飲食サービス業」（23.1％）、「生活関連サービス業、娯楽業」（22.2％）、「教育、学習支援業」（21.9％）と続いている。
なお、2017年４月１日から2018年３月31日までの１年間に育児休業を終了し、復職した女性の育児休業期間は、「10ヵ月～12ヵ月未満」が31.3％（2015年度31.1％）と最も高く、次いで「12ヵ月～18ヵ月未満」29.8％（同27.6％）の順。一方、男性は「５日未満」が36.3％（同56.9％）と最も高く、次いで「５日～２週間未満」35.1％（同17.8％）となっており、２週間未満が７割を超えている。
2018年度「雇用均等基本調査（確報版）」結果の概要は↓