10月の消費増税後の景気対策として実施する「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）の７月30日時点の加盟店登録申請数は約24万件にとどまったことを、経済産業省が発表した。対象となる店舗は数百万とされており、事業開始が近づくと申込みが急増することが想定される。同省では、中小・小規模事業者に対して、加盟店登録は可能な限り早めに申し込むよう呼びかけている。
７月30日現在の「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）の加盟店登録申請状況は、全国合計で23万9273店だった。地方別にみると、「関東地方」が７万7060店（構成比32.2％）で最も多く、次いで「近畿地方」が４万8086店（同20.1％）で、この２地方で約半数を占める。また、業種別にみると、「小売業」が63％、「その他サービス業等」が24％、「飲食業」が13％をそれぞれ占めた。
消費税率引上げ後の消費喚起とキャッシュレス決済の促進を目的とする「キャッシュレス・消費者還元事業」（ポイント還元事業）は、本年10月から来年６月までの９ヵ月間、消費者が中小店等で購入した商品等の代金をクレジットカードや電子マネー、ＱＲコードなどのキャッシュレス決済手段により支払う場合、個別店舗については５％、フランチャイズチェーン加盟店等の場合は２％が消費者にそれぞれ還元される制度だ。
５月中旬以降、登録決済事業者による加盟店の申込みを受け付けているが、７月30日時点の事務局への登録申請数は約24万件にとどまった。経産省では、より多くの中小・小規模事業者に活用してもらうよう、中小・小規模事業者向け説明会を、全国各地で開催している。事業開始が近づくと申込みが急増し、10月１日からの事業参加に間に合わない可能性があることから、加盟店登録は、可能な限り早めに申し込むよう呼びかけている。
この件については↓
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731007/20190731007.html