厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」結果速報によると、従業員５人以上の事業所の６月の一人平均現金給与総額は、前年同月比0.4％増の45万1918円で６ヵ月ぶりの増加となった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は0.1％増の24万6354円と６ヵ月ぶりの増加、残業代などの所定外給与は▲0.2％の１万9735円で２ヵ月ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は0.9％増の18万5829円で６ヵ月ぶりの増加となった。
この結果、所定内給与と所定外給与を合計したきまって支給する給与は、前年同月比横ばいの26万6089円となった。現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は1.0％増の60万7871円、パートタイム労働者は▲1.1％の10万3693円。なお、物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数（現金給与総額）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）が0.8％上昇し、▲0.5％と６ヵ月連続で減少した。
また、６月の一人平均総実労働時間は、前年同月比▲3.2％の142.8時間で７ヵ月連続の減少。内訳は、所定内労働時間が▲3.3％の132.3時間で７ヵ月連続の減少、所定外労働時間は▲2.7％の10.5時間で８ヵ月連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は▲3.0％で２ヵ月連続の減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲2.9％の168.9時間、パートタイム労働者は▲3.6％の84.5時間となった。
一方、６月の常用労働者数は、前年同月比1.8％増の5086万８千人となり、160ヵ月連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.1％増の3508万９千人で70ヵ月連続の増加、パートタイム労働者は3.2％増の1577万９千人で162ヵ月連続の増加。主な産業についてみると、「製造業」は1.1％増、「卸売業、小売業」は1.2％増、「医療、福祉」は2.1％増となった。なお、勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。
同調査においては、本来「500人以上規模の事業所」については全数調査すべきところ、一部抽出調査を行い、かつ抽出調査を行う場合に行う必要がある統計的処理（復元）を2004年から2017年までの間行っていなかった。2018年11月分確報から、掲載する数値を、従来公表してきた値から、2012年以降において東京都の「500人以上規模の事業所」についても復元して再集計した値（再集計値）に変更したので注意が必要だ。
６月分結果速報の概況は↓
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r01/0106p/dl/pdf0106p.pdf