東京商工リサーチがこのほど発表した「女性役員比率調査」結果によると、上場企業2316社の2019年３月期決算の役員総数は２万6664人で、このうち、女性役員は1319人だった。役員総数に占める女性役員比率は4.9％で、前年同期の3.8％から1.1ポイント上昇。女性役員が一人もいない上場企業は1336社（構成比57.6％）と約６割を占めたが、前年同期から社数は186社減少し、女性の役員登用への動きは少しずつ進んでいる。
産業別の女性役員比率をみると、最も高いのは［金融・保険業］の7.4％（前年同期5.8％）、次いで、「電気・ガス業」7.2％（同5.1％）、「水産・農林・鉱業」6.4％（同3.1％）、「サービス業6.3％」（同6.0％）、「不動産業」5.3％（同4.7％）と続く。女性役員比率が最高だった「金融・保険業」は、役員総数2105人（前年同期2147人）のうち、女性役員は156人（同126人）を占めた。
産業別の女性役員ゼロは、最高が「建設業」の64.4％。女性役員比率は3.3％にとどまり、他産業に比べ女性登用に厚い壁が立ちはだかっている。以下、「卸売業」62.9％、「製造業」61.9％の順。この３産業は女性役員ゼロの企業が６割以上で、女性の役員登用に課題を残している。一方、最も低かったのは「電気・ガス業」の20.0％。業務内容は公共性が高いうえに女性の進出機会の間口が広く、女性役員の登用が他産業より高くなっているようだ。
女性役員比率を企業ごとにみると、最高は札証アンビシャス上場の「光ハイツ・ヴェラス」の57.1％。同社は北海道で老人介護ホームを運営し、役員総数７人のうち、半数を超える４人が女性。２位は、自然化粧品の開発・製造・販売を手がけるJASDAQ上場の「ハーバー研究所」（役員総数８人、女性役員４人）、スキンケアなど高級化粧品の製造販売を手がける東証１部の「シーボン」（同10人、同５人）が各50.0％だった。
2013年４月、政府は経済界に「役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）に１人は女性を登用する」ことを要請。女性が企業の意思決定に関わることで、多様な価値観を企業経営に反映し、こうした価値観を受容する組織はイノベーションが促進されるとの見解を示した。だが、上記のように、2019年３月期決算の上場企業では、女性役員比率は５％に満たず、約６割の企業で女性役員がまだゼロとなっている。
同調査結果は↓