東京証券取引所は１日、本年７月12日までに上場会社が提出したコーポレート・ガバナンスに関する報告書に基づき、独立社外取締役の選任状況及び指名委員会・報酬委員会の設置状況に係る集計結果を発表した。それによると、本年の集計では、市場第一部において、３分の１以上の独立社外取締役を選任する会社及び指名委員会・報酬委員会を設置する会社の数が大きく増加していることが明らかになった。
独立社外取締役の選任状況をみると、２名以上を選任する比率は、市場第一部では93.4％（前年比2.1ポイント増）、ＪＰＸ日経400では99.0％（同1.3ポイント増）に上昇。また、独立社外取締役が、全取締役の３分の１以上を占める上場会社の比率は、市場第一部では2148社中937社と４割を超え、43.6%（同10.0ポイント増）に、ＪＰＸ日経400では397社中221社と過半数に達し、55.7%（同15.1ポイント増）と大きく増加した。
ちなみに、独立社外取締役が全取締役の３分の１以上を占める上場会社の比率は、５年前の6.4％から2019年は37.2ポイントも上昇している。これは、2018年６月のコーポレートガバナンス・コード改訂により、指名・報酬に関する独立した諮問委員会を設置することが原則とされたことから、諮問委員会の設置が進むとともに諮問委員会の主たる構成員として期待される独立社外取締役の選任も進んだものとみられている。
一方、指名委員会の設置状況をみると、指名委員会（法定・任意）を設置する上場会社の比率は、市場第一部では2148社中1067社と約半数の49.7％（前年比15.4ポイント増）に、ＪＰＸ日経400では397社中303社と７割を超え、76.3％（同15.2ポイント増）と大幅に増加。指名委員会（任意）の過半数が社外取締役である上場会社の比率は、市場第一部が61.4％、ＪＰＸ日経400が64.4％と、ともに６割を超えた。
また、報酬委員会の設置状況をみると、報酬委員会（法定・任意）を設置する上場会社の比率は、市場第一部では2148社中1125社と過半数に達し、52.4％（前年比14.7ポイント増）に、ＪＰＸ日経400では397社中308社と７割を超え、 77.6％（同13.9ポイント増）に増加。報酬委員会（任意）の過半数が社外取締役である上場会社の比率は、市場第一部が60.6％、ＪＰＸ日経400が63.2％と、ともに６割を超えている。
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