明治安田生命がこのほど発表した「夏に関するアンケート調査」結果（有効回答数1680人）によると、夏休みに使う金額の平均額は、昨年から１万5743円減少の６万8071円と調査開始以来最低額となり、今年は“節約の夏”となりそうだ。男女別でみると、男性は７万2845円と昨年から4028円減少した一方 、女性は６万3298円と同２万7457円の大幅減少となり、特に女性において、「節約意識」が強いことが分かった。
夏休みに使うお金を減らす理由（複数回答）は、社会保障制度等、将来に対する漠然とした不安感から、１位は「今後の出費予定に備えるため」（34.6％）、２位は「預貯金に回すため」（31.4％）だった。 年代別にみると、２位の「預貯金に回すため」との回答割合は、男性20代が47.4％、女性20代が42.3％、女性30代が46.7％と、他の世代に比べ高い結果となり、特に若い世代において、貯蓄志向が強い結果となった。
次いで３位には「（10月に）消費増税が控えているため」（29.6％）がラン クイしており、 消費増税は少なからず消費者心理に影響を与えているようだ。また、４位には「５月のＧＷ（10連休）に使ったため」（17.0％）がランクイン。今年のＧＷは、新天皇の即位に伴い史上初の10連休となり、国内外の旅行等へ例年以上にお金を使った人が多かったことも、夏休みの予算の減少につながっているようだ。
夏休みの過ごし方（複数回答）は、１位は「自宅でゆっくり」（56.2％）、２位は「帰省」（14.6％）、３位は「国内旅行」（13.4％）。“節約の夏”は、「自宅でゆっくり」派が圧倒的に多く、旅行もコストを抑え、「帰省」や「国内旅行」で済まそうという考えが多いのかもしれない。夏休みの過ごし方で「国内旅行」と回答した人の行き先（複数回答）では、昨年、調査開始以来初めて首位から陥落した「関東」（29.3％）がトップに返り咲いた。
夏休みの日数についての「理想」と「現実」では、「理想」は「15.6日間」、「現実」は「8.1日間」と、「理想」と「現実」のギャップには約１週間の乖離がみられた。夏休みの日数の増減は、「変わらない」が82.6％と大多数を占め、「増える」はわずか10.0％にとどまった。政府が推進する「働き方改革」により、企業の間でも「ワーク・ライフ・バランス」を意識した取組みが進んでいるが、夏休みへの影響はまだまだ限定的のようだ。
同調査結果は↓
https://www.meijiyasuda.co.jp/profile/news/release/2019/pdf/20190719_01.pdf