東京商工リサーチがこのほど発表した「2019年３月期の役員報酬１億円開示企業調査」結果によると、上場企業の2019年３月期決算で１億円以上の役員報酬を開示したのは280社、人数は570人だった。社数は前年同期を40社、人数は32人それぞれ上回った。この結果、2017年３月期から３年連続で社数・人数の最多記録を更新した。2018年３月期から２年連続で登場した役員は404人、初登場は166人だった。
2019年３月期の役員報酬の最高額は、ソフトバンクグループの「ロナルド・フィッシャー副会長」の32億6600万円で、前年同期（20億1500万円）の1.6倍に増加。報酬内訳は、基本報酬が３億3900万円だが、株式報酬が29億2400万円（未確定分を含む）により報酬額を押し上げた。２位は、新日本建設の「金綱一男会長」で23億4300万円（前年同期開示なし）で、役員報酬の大半を退職慰労金で占めた。
３位は、ソフトバンクグループの「マルセロ・クラウレ副社長COO」で18億200万円（前年同期13億8200万円）。ロナルド・フィッシャー副会長と違い、基本報酬が主体となっている。４位は、武田薬品工業の「クリストフウェバー社長」で17億5800万円（同12億1,700万円）。５位は、日産自動車の「カルロス ゴーン元会長」で、16億5200万円（同28億6900万円）で、このうち、12億3700万円は支払繰延べとなっている。
日本人役員では、役員退職慰労金（引当金繰入額を含む）で多額の報酬を得るケースがある。一方、外国人役員は賞与や業績連動報酬のほか、ストックオプションなど非金銭報酬で多額の報酬を得るケースが目立つ。ただ、最近は退職慰労金制度を廃止する企業も増え、報酬体系は業績連動などの報酬に移行しつつある。報酬額10億円以上は８人（前年同期９人）、２億円以上10億円未満は139人（同118人）だった。
個別開示した280社のうち、最多は「三菱電機」の21人（前年同期22人）。2014年３月期から６年連続で開示人数のトップを守っている。２位は、「日立製作所」の17人（同18人）。３位は、「ファナック」の10人（同10人）だった。また、開示人数別では、最多は「１人」の161社（構成比57.5％）で６割近くを占め、「２人」が63社（同22.5％）、「３人」が23社（同8.2％）と続く。「10人以上」は３社だった。
同調査結果は↓